2017-12-21
米国時間2017年12月20日、米国上院および米国下院は、上下院の税制改正法案を統一化した最終の税制改正法案(最終法案)を可決しました。
最終法案はトランプ大統領の署名を経て成立します。但し、来年からの一部の社会保障支出に対する影響(減税による歳入見込み減に伴う翌年からの社会保障給付額減少)を回避するために、大統領署名は2018年1月となる可能性があります。
今後の動きにつきましては、次回ニュースアラートにてお伝えいたします。
PwCは、米国企業のCFOやCOOを対象にパルスサーベイを実施しました。ビジネスリーダーが大統領選挙後の世界をどのように見ているのかを明らかにし、今後の事業展開を検討する上でのヒントを提供します。
トランプ政権税制改革が日系企業に与える税務のインパクトをお伝えします。
私たちは、PwC米国での駐在経験者とPwC米国からの出向者から構成される米国タックスデスクを設置しています。米国タックスデスクは、日本および米国双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
トランプ新政権による減税や規制緩和の取り組みは、長期的な影響をもたらします。PwCではインパクトの大きい政策領域について継続的な調査を行っています。