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2020年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点
2019-12-13
金融部ニュース
2019年12月13日
連結納税制度の見直しなどを盛り込んだ2020年度（令和2年度）税制改正大綱（以下「2020年度税制改正大綱」）が、2019年12月12日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2020年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。
本ニュースレターでは、2020年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2020年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信しますJapan Tax Updateをご確認ください。
自由民主党・公明党両党より公表の「令和2年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。
- 外国税額控除における控除対象外国税額の節囲の見直し
- 過大支払利子税制における対象外支払利子等の額の範囲の見直し
- 投資法人等に係る課税の特例
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
- 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）
- 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲の拡大
- 先物取引に係る雑所得等の課税の特例からの暗号資産デリバティブ取引の除外
- 告知制度の本人確認人手続きの簡素化
- 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
（全文はPDFをご参照ください。）
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© 2004 - Thu Jan 21 06:11:34 UTC 2021 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.