2019年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点

2018-12-14

金融部ニュース
2018年12月14日

 

過大支払利子税制の見直し、外国子会社合算税制の見直しなどを盛り込んだ2019年度(平成31年度)税制改正大綱(以下「2019年度税制改正大綱」)が、2018年12月14日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2019年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

本ニュースレターでは、2019年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2019年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信しますJapan Tax Updateをご確認ください。

自由民主党・公明党両党より公表の「平成31年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。
平成31年度税制改正大綱

  1. 過大支払利子税制の見直し
  2. 外国子会社合算税制の見直し
  3. 仮想通貨に関する法人税の課税関係の整備
  4. 投資法人等に係る課税の特例
  5. 外国税額控除における控除対象外国法人税の額の範囲等の見直し
  6. 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置

(全文はPDFをご参照ください。)

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