
2021年度税制改正大綱金融・不動産関連の主な改正点:金融部ニュース
本ニュースレターでは、2021年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。
2018-12-14
金融部ニュース
2018年12月14日
過大支払利子税制の見直し、外国子会社合算税制の見直しなどを盛り込んだ2019年度(平成31年度)税制改正大綱(以下「2019年度税制改正大綱」)が、2018年12月14日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2019年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。
本ニュースレターでは、2019年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2019年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信しますJapan Tax Updateをご確認ください。
自由民主党・公明党両党より公表の「平成31年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。
平成31年度税制改正大綱
(全文はPDFをご参照ください。)
本ニュースレターでは、2021年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。
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