2017-12-15
金融部ニュース
2017年12月15日
給与所得控除・公的年金等の控除制度の見直し、恒久的施設関連規定の見直し、外国子会社合算税制の見直しなどを盛り込んだ2018年度(平成30年度)税制改正大綱(以下「2018年度税制改正大綱」)が、2017年12月14日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2018年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。
本ニュースレターでは、2018年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2018年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信しますJapan Tax Updateおよび資産税ニュースをご確認ください。
自由民主党・公明党両党より公表の「平成30年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。
(全文はPDFをご参照ください。)