2018年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点

2017-12-15

金融部ニュース
2017年12月15日

 

給与所得控除・公的年金等の控除制度の見直し、恒久的施設関連規定の見直し、外国子会社合算税制の見直しなどを盛り込んだ2018年度(平成30年度)税制改正大綱(以下「2018年度税制改正大綱」)が、2017年12月14日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2018年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

本ニュースレターでは、2018年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2018年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信しますJapan Tax Updateおよび資産税ニュースをご確認ください。

自由民主党・公明党両党より公表の「平成30年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。

  1. 恒久的施設関連規定の見直し
  2. 外国法人等の不動産化体株式譲渡益課税制度における対象株式の判定時期の見直し
  3. 投資法人に係る課税の特例における投資法人が納付した外国税額等に関する改正
  4. 投資法人の投資口の配当等および集団投資信託の収益の分配に係る課税の特例および二重課税調整等の改正
  5. 券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の見直し
  6. ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の適用開始時期の見直し
  7. 外国子会社合算税制に関する見直し

(全文はPDFをご参照ください。)

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