2019年度税制改正大綱 資産税関連の主な改正点

2018-12-27

資産税ニュース - Issue 22
2018年12月27日

自由民主党・公明党両党が2018年12月14日に決定した平成31年度税制改正大綱（以下「2019年度税制改正大綱」）では、企業オーナー及び富裕層に関連する主な項目として、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和、教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し、配偶者居住権に関する税務上の取扱いが含まれます。

今後は、改正法案が2019年1月に開催が予定される国会に提出され、2019年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

  1. 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
  2. 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
  3. 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
  4. 教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
  5. 民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
  6. 配偶者居住権に関する税務上の取扱い
  7. その他


（全文はPDFをご参照ください。）

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