2018年度税制改正大綱 - 資産税関連の主な改正点
2018-03-30
資産税ニュース - Issue 20
2018年3月30日
自由民主党・公明党両党が2017年12月14 日に決定した平成30年度税制改正大綱（以下「2018年度税制改正大綱」）では、企業オーナー及び富裕層に関連する主な項目として、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例の創設、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し、小規模宅地等の特例の見直し、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設、外国人の出国後の相続税納税義務の見直しが含まれます。
改正法案は2018年2月2日に国会に提出され、2018年度税制改正の内容は2018年3月28日に確定しました。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。
本ニュースでは、2018年度税制改正大綱のうち、企業オーナー及び富裕層に影響のある主な改正項目を中心に解説します。
- 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例の創設
- 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
- 小規模宅地等の特例の見直し
- 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
- 外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
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