非上場株式の相続評価に係る総則6項の裁判事例

2024-04-08

資産税ニュース
2024年4月8日

非上場株式について財産評価基本通達6項（以下、「総則6項」）の適用可否が争われていた裁判で、東京地裁は2024年1月18日、総則6項の適用を認めず、国の更正処分等を取り消す納税者勝訴の判決を出しました 。これは、最高裁2022年（令和4年）判決 後初めて総則6項について判断が示された事案であり、かつ、裁判で総則6項の適用が認められなかった初めてのケースです。

本稿では本判決の概要と争点、判決の意義等について解説します。なお、本件は国の控訴を受けて係属中であることから、最終的な確定判決は判断が異なる可能性があります。また、本稿内の個人、企業に係る表記（T、K、H、O社、V社）については、判決文に則しています。

（全文はPDFをご参照ください。）

非上場株式の相続評価に係る総則6項の裁判事例

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