日欧EPA 日本税関による検認実施

2020-06-01

関税貿易ニュース
2020年6月1日

 

日欧EPAが発効して1年以上が経ち、日本税関は、同EPAによる特恵税率を適用して輸入された物品が実際に原産地規則を充足していることを確認する「検認」を行っています。同EPAを適用して日本に輸入している企業は、検認に備えることが重要です。また、原産地に関する申告をして輸出する日本企業も、EU当局による検認への対策をとる必要があります。

（全文はPDFをご参照ください。）

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