労務関連ニュースレター 2月

2022-02-25

雇用調整助成金について、2022年3月は原則的な措置の1日あたりの上限額が縮小されます。一方、緊急事態宣言の実施区域、またはまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業および一定の経営指標が悪化している企業については、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が継続されています。

2022年度の雇用保険料率について、2022年4月から「二事業のための保険料率」を0.3%から0.35%に引き上げ、年度途中の10月から「失業等給付のための保険料および就職支援法事業のための保険料率」を0.2%から0.6%に引き上げるという厚生労働省の方針が公表されています。

その他「くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正」と「改正育児・介護休業法のQ&A集公開」についてご紹介します。

  1. 2022年3月の雇用調整助成金の特例措置等について
  2. 2022年度雇用保険料の料率変更について
  3. くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について(次世代育成支援対策推進法)
  4. 改正育児・介護休業法のQ&A集公開について

(全文はPDFをご参照ください。)

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