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2019-11-20
BEPSニュース - Issue 60
2019年11月20日
2019年11月8日、OECD事務局は、公開協議文書:「グローバル税源浸食防止提案(『GloBE』)‐第2の柱」1を公表しました。これは、包摂的枠組が経済のデジタル化に係る税務上の課題に取り組むための「作業計画」2(ワークプログラム、2019年5月公表)の中で具体的に提案した2つの柱のうちの第2の柱に関するもので、第1の柱と同様に、国際課税構造の大幅な改正を提示しています。
この第2の柱は、経済のデジタル化に伴うBEPS(税源浸食利益移転)が依然存在するという課題に対して、国際事業利得の確実なミニマム税率課税によって包括的対応を行うことを意図するものですが、更に幅広い課題への対応をも行うものとなっており、 「グローバル税源浸食防止(GloBE)」提案と称されています。本協議文書では、特にいわゆる所得合算ルールに係る特定の技術的課題 a)課税ベース算定における財務諸表の使用、b)実効税率算定にあたっての高税率所得と低税率所得との混合(ブレンディング)、c)適用対象除外(カーブアウト)及び閾値に焦点が当てられており、一連の調整されたルールの開発を求めています。
本協議文書について一般から提出されたコメントを踏まえたコンサルテーション(公開協議)が12月9日に開催されます。
なお、第1の柱については、国・地域間での課税権の配分に対処するため、新たな利得配分とネクサスルールに係る諸提案についての統一的アプローチが検討されており、10月9日に公開された協議文書3に関して、11月21日・22日にコンサルテーション(公開協議)が開催されます。
1 “Public consultation document:Global Anti-Base Erosion Proposal (“GloBE”)-Pillar Two”(2019年11月8日)
2 “Programme of Work to Develop a Consensus Solution to the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy”(2019年5月31日)
3 “Public consultation document:Secretariat Proposal for a ‘Unified Approach under Pillar 1”(2019年10月9日)
(全文はPDFをご参照ください。)
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