OECD・BEPS行動１ OECDとECがデジタル経済に係る課税についての考えを公表
2018-04-27
BEPSニュース - Issue 52
2018年4月27日
OECDのBEPS包摂的枠組（Inclusive Framework：113カ国のグループ）は、3月16日、「Tax Challenges Arising from Digitalisation-Interim Report 2018」（デジタル化から生じる税務諸課題―中間報告2018）を公表しました。また、欧州委員会（EC：European Commission）は、3月21日、同様のトピックについてのEU諸国に対する勧告を公表しました。
OECD包摂的枠組参加国及びEU加盟国の中には、一定のデジタル要素（ユーザーからの貢献等）を考慮した法人課税権の新たな国際的配分に向けて早期に行動したいとの意向の国もあれば、いずれのグループの中にもその必要はないと考える国もあります。このような中で、OECDとECは全く異なる解決策を提示しています。すなわち、OECDは、各国合意を目標に、2年間で本問題のレビューを詳細に行うことを提案しており、一方、ECは、EU諸国が、EU内でのユーザーへのデジタルサービスの供与から生じる利得への課税権を確認すること、また条約相手国がこの権利を認めることに合意するまで、売上高税（turnover taxes）を課すことを勧告している状況にあります。売上高税の経済的帰着先は消費者になる可能性が極めて大きいとみられますが、このような状況下では二重・多重課税の重大なリスクがあり、国境を越えた紛争が多数生じる可能性があります。
- 背景
- OECD中間報告
- ECの勧告
- 独自措置
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