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OECD・BEPS行動15租税条約に係る BEPS実施のための多国間協定の公表

2016-12-27

BEPSニュース - Issue 45
2016年12月27日

 

OECDは、2016年11月24日、BEPS防止のための租税条約関連措置の実施に係る多国間協定(”Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting” )及びその解説文書(“Explanatory Statement to the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting”)を公表しました。

当多国間協定の主な目的は次の二つです。

  • OECD/G20のBEPSプロジェクトにおける租税条約に係る一連の措置を取り入れること
  • 二重課税の紛争解決に関する義務的拘束的仲裁に係る新基準を設けること

 

当多国間協定の検討グループに参加した国・地域は100を超えると伝えられ、BEPS最終報告書(2015年10月公表)における条約関連事項の実施について、多くの国から多大の関心が示されました。数千にも及ぶ二国間条約について、各国が遵守すべきミニマムスタンダード(条約濫用の防止、基本的な紛争解決)及び基本的に選択可能なその他の事項(仲裁を含む)に係る改正がこれにより円滑になされるものと期待されています。仲裁については、27の国が新基準の開発に関与しており、これらの国は仲裁条項を受け入れるものとみられます。

当多国間協定は、署名国において、OECDモデル条約・国連モデル条約いずれに基づくものであれ、既存の条約に係る多くの条項の改正を可能とするものですが、BEPS関連措置がどこまで各国で統一的に実施されるかは、2017年における各国の署名に基づく改正内容をみる必要があります。

  1. 当協定の背景・性質
  2. ハイブリッドミスマッチ(第3条-第5条)
  3. 条約濫用の防止―主要目的テスト、特典制限等(第7条)
  4. 配当移転取引(第8条)
  5. 不動産を保有する企業・パートナーシップ・信託の株式・持分の譲渡からの収益(第9条)
  6. 第三国のPE(恒久的施設)に係る濫用防止規定(第10条)
  7. 国内法の下での自国居住者への課税の許容(第11条)
  8. PE(恒久的施設)(第12条-第14条)
  9. 相互協議(第16条)・対応的調整(第17条)
  10. 義務的拘束的仲裁(第18条-第26条)

(全文はPDFをご参照ください。)