BEPS最終報告書公表後のOECDの動向と我が国及びEUの対応
2016-08-23
BEPSニュース - Issue 42
2016年8月23日
2015年10月のBEPS最終報告書の公表後、BEPSプロジェクトは報告書における勧告内容の実施フェーズに入り、勧告実施のための指針やユーザー・ガイド、より詳細なルールの討議草案の公表が行われています。我が国では、BEPSの勧告に沿う形で、2015年度（平成27年度）税制改正、2016年度（平成28年度）税制改正で対応が手当てされ、移転価格税制の文書化制度に関しては関連情報のウェブサイトでの掲載や相談窓口の開設等により、納税者のコンプライアンスを高めるための環境整備が進められています。海外でも、BEPS行動13への対応をはじめとする税制改正が進められていますが、EUではより包括的な租税回避対応措置を盛り込んだ、租税回避防止指令が2016年7月19日にOfficial Journal of the European Union（欧州連合官報）に掲載され、20日後に発効しました。本ニュースレターでは、BEPS最終報告書の公表後の我が国とEUの動向について解説します。
- BEPS最終報告書の公表後のOECDの動向
- 我が国の対応
- EUにおけるBEPS勧告への対応
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