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OECD・BEPS最終パッケージの公表 行動15 – 二国間条約改正のための多国間協定の開発

2015-10-26

BEPSニュース - Issue 29
2015年10月26日

 

2015年10月5日、OECD租税委員会は、BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画に基づく最終報告書を含む包括的な最終パッケージを公表しました。最終報告書は10月8日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議(ペルーのリマにて開催)に提出され、新たな国際課税のルールとして採択されました。BEPSパッケージは、各国の国内法や実務の改正を通じて、また現在進行中で2016年に完了が見込まれる多国間協定の交渉を経た条約規定を通じて、実施されることが意図されています。OECDとG20諸国は、BEPS提言の整合的で協調された実施を確保するため、ともに作業を継続することにも合意しています。グローバル化により、OECDとG20を超えて、世界的規模での解決・対話の確立が求められています。この目的を前進させるため、OECDとG20諸国は、2016年に、すべての関心のある国がイーコールフッティングで参加する開放的なモニタリングの枠組みの構想を有しています。

本ニュースレターでは、BEPS行動15の最終報告書 - 二国間条約改正のための多国間協定の開発(Developing a Multilateral Instrument to Modify Bilateral Tax Treaties)について概説します。

(全文はPDFをご参照ください。)