OECD・BEPS 行動8 評価困難な無形資産に係る移転価格ガイドライン第6章（無形資産）改正案の発表
2015-06-15
BEPSニュース - Issue 25
2015年6月15日
2015年6月4日、OECDはBase Erosion and Profit Shifting (BEPS）に関する行動計画8「無形資産に係る移転価格ルールの策定」について、「評価困難な無形資産(Hard-to-value-intangibles (HTVI))に関する改正案を発表しました。
昨年9月に発表された第一次提言で、OECD移転価格ガイドライン第6章（無形資産に対する特別の配慮）の全面改正に係る報告書が示されました。報告書は価値創造活動に合致する移転価格結果を確保するとの趣旨に基づき、無形資産の広範かつ明確な定義の採用、無形資産関連利益の適正配分の確保、価格付けの困難な無形資産移転に係る移転価格税制および特別措置の策定等について記述しています。ただ、暫定記述の部分もかなりあり、第6章D.3「取引時における評価困難な無形資産の取扱い」についても暫定ドラフトでしたが、今回その改正案が発表されました。
今回の討議草案では、評価困難な無形資産に対して納税者が行った価格決定が独立企業原則に基づいているかどうかを検証する際に、税務当局が直面する問題を取り上げています。さらに第三者間では取引時に予測できない変化に基づく価格決定も考えられることから、税務当局もこうした状況への対応を検討する必要があります。また、本草案では、税務当局が納税者と同様の情報を有しない場合における一定の条件下での特別の対応も示しています。
本討議草案へのコメントは、2015年6月18日まで募集されており、7月6日-7日のパブリックコンサルテーションで検討される予定です。
- 評価困難な無形資産（Hard-to- value-intangibles）に関する改定案の発表（行動計画8：無形資産に係る移転価格ガイドライン改定案）
- 改正案の内容
- 今後の検討
（全文はPDFをご参照ください。）
