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OECD・BEPS行動計画の第一次提言 行動計画15 多国間協定の導入についての提言

2014-10-16

BEPSニュース - Issue 8
2014年10月16日

 

2014年9月16日、OECDはBase Erosion and Profit Shifting (BEPS)に関する行動計画の第一次提言を発表し、多国間協定の導入(行動計画15)に係る報告書が発表されました。

OECDは、BEPSへの取り組み開始当初から、BEPS関連措置を短期間に導入する必要性を認識していました。現在、モデル租税条約に基づく租税条約は全世界で3,000を超えており、日本だけでも50を超えています。今後2015年12月末までを期限として開発されるOECDのBEPS関連措置(主に条約関連)をこれらすべての租税条約(主に二国間条約)に導入するために、個々に条約改定再交渉を行う場合、相当の年数を要すると思われます。したがって、OECDは、BEPS関連措置の導入を早めるよう、多国間協定の導入を提案しています。

  1. 行動計画15:多国間協定の導入に関する提言の発表

(全文はPDFをご参照ください。)