「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）等の公表（ASBJ）

主旨

• 2018年5月28日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告公開草案第55号（以下「公開草案第55号」）および第56号（以下「公開草案第56号」）として、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を改正する公開草案を公表しました。コメント募集期限は、2018年7月30日です。
• 公開草案第55号は、在外子会社等が国際財務報告基準第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号「金融商品」」）を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額等を当期の損益として修正することを提案しています。
  また、公開草案第56号は、持分法適用関連会社において実務対応報告第18号に準じて処理を行う場合には、当該修正を行うことを提案しています。
• これらの公開草案は、改正後の実務対応報告第18号および第24号を、2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することを提案しています。
  

原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528.html

経緯

実務対応報告第18号「連結財務諸表における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」）、および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下、実務対応報告18号と合わせて、「本実務対応報告」）では、国際財務報告基準（以下「IFRS」）または米国会計基準に準拠して作成されている財務諸表を連結決算手続上利用する場合に修正を行うべき会計処理について定めています。

ASBJは、2006年の実務対応報告第18号公表後、新規に公表または改正された国際財務報告基準および米国会計基準を対象に、本実務対応報告の修正報告として追加する項目の有無について検討を行ってきました。

我が国の会計基準に共通する考え方と乖離するか否か、実務上の実行可能性、子会社における取引の発生可能性、発生する取引の連結財務諸表全体に与える重要性、等の諸観点から検討を行った結果、以下の項目を修正項目として追加する提案が行われました（詳細は、「改正案の内容」参照）。

また、同様に検討が行われたものの、修正項目として追加する項目はないとされ、今回の改正案に含められなかった主な項目は次のとおりです。

なお、IFRS第16号「リース」、IFRS第17号「保険契約」、およびASU第2016-02号「リース」については、今回の検討対象とされていません。

改正案の内容

本公開草案では、以下の組替調整を修正項目として追加することが提案されています。

• 在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、次の組替調整を行う必要がある
  • 当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当期の損益として計上するよう修正する
  • 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」または国際会計基準第39号「金融商品：認識及び測定」に従って減損処理の検討を行い、減損処理が必要と判断される場合は、連結決算手続上、評価差額を当期の損失として計上するよう修正する

適用時期等

（1）適用時期

改正後の本実務対応報告の適用時期に関して、次の提案がされています。

（2）適用初年度の取扱い

適用初年度の取扱いとして、次の提案がされています。

注

（※1）改正後の本実務対応報告の公表日以後最初に終了する四半期連結会計期間に早期適用し、会計方針の変更による累積的影響額を適用初年度の利益剰余金に計上する場合、当該累積的影響額を、早期適用した四半期連結会計期間の期首ではなく連結会計年度の期首時点の利益剰余金に計上することとされています。

（※2）会計方針の変更による累積的影響額を当該適用初年度の期首時点の利益剰余金に計上する場合、在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を早期適用しているときには、遡及適用した場合の累積的影響額の算定にあたり、資本性金融商品の減損判定を、改正後の本実務対応報告の適用初年度の期首時点で行うことができるとされています。