Worldwide Tax Summary 2024年5月号

2024年度予算案（英国）

2024年3月6日、財務相は、以下を含む予算案を公表した^（注）。事業関係税として、以下が含まれる。

（注）2024年3月14日、2024年財政（第2号）法案が公表された。また、同日、政府は、第2の柱ルールに濫用防止規定（OECD・第2の柱GloBE執行ガイダンス（第3弾）（2023年12月18日公表）に含まれる、「移行期間CbCR（国別報告）セーフハーバーに係る裁定取引防止ルール」（本誌2024年2月号参照））導入の意向を表明した（2024年3月14日から適用、今後の財政法案で立法化予定）。

資本控除（Capital allowances） - 2023年の秋季声明を受け、適格プラントや機械に係る100%の資本控除制度が恒久化された。政府は現在、財政状況が許す限り、100%控除をリース用資産にも拡大するとしており、近く法案を公表する予定である。

クリエイティブ産業 - 政府は、英国のクリエイティブ産業に対して10億ポンド超の新たな税制優遇措置を公表した。これには、今後10年間における、英国内の対象映画スタジオに係るビジネスレートの40%軽減、英国インディペンデント映画税額控除の導入、音響映像支出控除に係る税額控除率の5%引上げ・視覚効果費用に係る80%上限の撤廃などが含まれる。さらに、劇場、オーケストラ、博物館、ギャラリーに対する税額控除を恒久的に延長する。

Reserved Investor Fund - 政府は、機関投資家向けの税効率の高い投資ファンド・ビークルであるReserved Investor Fundを導入し、その範囲と設計に関する2023年コンサルテーションへの回答の概要を公表した（政府は、2024年春の財政法案でこの法制化を開始予定）。

投資区域プログラムの拡大 – 現在の投資区域に関する詳細が発表された。スコットランドとウェールズでも投資区域が5年から10年に延長される予定であり、詳細は今年後半に公表される。北アイルランド投資区域の詳細も近く公表される。

エネルギー関連超過利潤税 - 政府は、エネルギー関連超過利潤税を2029年3月まで1年間延長する。政府はまた、2029年3月までに石油・ガス価格がエネルギー安全保障投資メカニズムによって設定された水準を下回った場合、同税を終了させることを確実にするための法律を施行する。

研究開発税制 - HMRC（内国歳入庁）は、研究開発税制の執行を支援するため、専門家諮問パネルを設置する。同パネルは、ハイテクやライフサイエンスなどの主要セクターで行われている最先端の研究開発に関する情報を提供し、HMRCと協力して関連ガイダンスを見直し、ガイダンスが常に最新で、申請者に明確なものとなるようにする。

個人関係税としては、以下が含まれる。

国民保険料（NIC）率 - 2024年4月6日より、第1種従業員NICの主要料率が10%から8%に2ポイント引き下げられる（2023年秋季声明で公表された2024年1月6日からの2ポイント引下げに追加）。一方、自営業者が支払う第4種NICsの主要料率は、2024年4月6日より9%から6%へ3ポイント引き下げられる（2023年秋季声明で公表された8%への引き下げに代わるもの）。また、政府は、第2種国民保険の完全廃止という公約を実現するため、今年後半に協議を開始する予定である。これは、2023年秋季声明での公表に続くもので、2024年4月以降、自営業者は第2種国保を納める必要はなくなる（任意継続も可能）。

Non-domiciled individuals - 政府は、英国に住所地を持たない個人（non-UK domiciled individuals）に対する現行の税制を廃止し、2025年4月6日より、居住地ベース（residence-based）の税制に置き換える。新制度では、4年以上税務上の居住者である個人は、その住所地にかかわらず、国外所得・キャピタルゲインに対して英国で課税される（新規入国者（直前10年間、税務上の非居住者であった場合に限る）に対する4年間の救済措置がある）。なお、移行措置として、送金時課税適用の現行非住所者について、資本資産の価値を2019年4月5日に再評価するオプションおよび初年度（2025-26年）の国外所得課税50%免除がある。政府はまた、2025年4月6日前に送金時課税の適用を受けた個人を対象に、過去に発生した国外所得・キャピタルゲインを12%の税率で英国に持ち込むための2年間の一時的な本国送金制度を導入する。適格従業員は、国外勤務所得について、税務上の居住者となって最初の3年間は、一定の救済（Overseas Workday Relief）も申請できる。政府はまた、相続税を居住地ベースの制度に移行する意向である（追って協議予定。2025年4月6日前の改正はない）。

以上のほか、住宅用不動産に係るキャピタルゲイン税率の引き下げ等や、家具付き賃貸住宅（furnished holiday lettings）税制の廃止（2025年4月6日から）などもある。年金関連では、確定拠出年金基金に係る英国株式を含む資産配分の内訳公開の前倒し（金融監督機構（FCA）が追って公開協議の予定）などがある（イングランドとウェールズの地方政府年金基金についても、早ければ2024年4月に同等の要件を導入予定）。新たな英国ISA（英国資産に特化、5千ポンドまで非課税）と英国貯蓄債券（2024年4月から、3年固定金利）も公表された。個人所得税に係る租税回避防止（海外資産移転（ToAA））規定関連では、本規定回避のために法人を利用できないように法制化の予定である（2024年4月6日以降、国外にいる個人に発生する所得から適用）。HMRCのデジタルサービス投資関連では、所得税の自己申告納税者の分割納税支援のため、デジタルサービスを改善・簡素化する（2025年9月から実施予定）。相続税関連では、2024年4月1日以降、遺産（estates）の代表管理者（personal representatives）は、HMRCからの一定の選任（grant on credit）を申請する前に、相続税支払いに係る商業融資を求めている必要がなくなる。間接税その他の措置もあり、付加価値税（VAT）の登録閾値の90,000ポンドへの引上げ、登録解除閾値の88,000ポンドへの引上げ（2024年4月1日から）などが含まれる。

出典：PwC UK
「月刊 国際税務」2024年5月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

第2の柱に関する公開法案の公表（オーストラリア）

2024年3月21日、財務省は、グローバルミニマム税および国内ミニマム税の導入に係る公開法案を公表した。本措置の実施の一環として、主要法案、委任法案、および付随する説明資料が公表された。これら公開法案に含まれる措置は以下の通りである。

• 2024年1月1日以後開始会計年度より、所得合算ルール（IIR）、および国内ミニマム税（DMT）^（注）を適用する。
  （注）DMTは、「franking credit」の対象となる。
• 2025年1月1日以後開始会計年度より、軽課税所得ルール（UTPR）を適用する。
• OECD・GloBEモデルルール、コメンタリー、合意された執行ガイダンス、およびセーフハーバールールに沿ったトップアップ税の枠組みを導入する。
• トップアップ税の執行に係る関連規定を導入する。

上述に加え、財務省は、オーストラリアのハイブリッドミスマッチ規定、外国ハイブリッド事業体規定、外国所得税オフセット、および被支配外国法人規定との相互関係に関する意見を求めるコンサルテーション文書を公表した。コメントの募集期限は、主要法案とコンサルテーション文書は2024年4月16日、委任法案は2024年5月16日となっている。なお、グローバルミニマム税および国内ミニマム税と、同国の連結納税制度との相互作用に関する情報は、本公開法案および補足資料にはほとんど含まれていない。買収に伴う課税ベースの再設定など、同国の連結納税制度特有の規定が、OECDモデルルール第6章（企業再編および所有構造）との関係でどのように取り扱われるか、今後のコンサルテーションを含め、留意が必要である。

出典：PwC Australia, Tax Alert
「月刊 国際税務」2024年5月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

第2の柱の法案公表（タイ）

2024年3月1日、歳入当局は、第2の柱・グローバルミニマム課税ルールに係る法案として、討議文書を公表した。本法案は、OECDが公表したグローバル税源浸食防止（GloBE）ルールのガイダンスに従っており、（i）国内ミニマムトップアップ税（DMTT）、（ii）所得合算ルール（IIR）、（iii）軽課税所得ルール（UTPR）の3つを提案している。なお、詳細は、今後の省令で規定される見込みである。本法案では、多国籍企業グループの構成事業体が複数タイに所在する場合、タイに割り当てられるトップアップ税は各構成事業体に配分される。ただし、グループ全体の納税責任を負う単一の事業体を指定することも可能である（その事業体が支払いを滞納した場合、すべての構成事業体が連帯して未納税額を負担）。本法案によると、適用対象となる納税者は、会計年度終了日から15か月以内に、多国籍企業グループに関する詳細な情報の通知、GloBE情報申告書、トップアップ税情報申告書の提出、およびトップアップ税額の支払いを歳入当局に対し行う必要がある。納税者による誤った申告、あるいは申告に不備があると疑われる証拠や理由がある場合には、歳入当局はトップアップ税申告書を提出した日から5年間は納税者に質問への回答を求める召喚状を発行できる（当該期間を2年延長することも可能）。トップアップ税額の除斥期間は、申告日から10年である。トップアップ税の申告を誤った納税者は、不足税額に対して100%のペナルティーを課され、無申告の場合には納税者は不足税額に対して200%のペナルティーが課される。さらに、納付の遅延や不納付は、所得税法における国内規定に従い、月あたり1.5%の付加税（surcharge）が課されよう。今回公表された法案は、おおむねOECDのモデルルールに準拠しているものの、詳細の一部が省略されている。特に留意すべき点として、以下が挙げられる。^（注）

• 本法案によると、トップアップ税は新法として規定される（現行の歳入法の一部としての規定ではない）。そのため、UTPR適用のメカニズムは、損金算入否認としてではなく、構成事業体にトップアップ税額を課すことで調整を行う代替的なメカニズムとなると見込まれる。
• 本法案によると、国内法のメカニズムは、おおむねモデルルール（OECDモデルルール、同コメンタリー、および包摂的枠組みが公表した合意済の執行ガイダンスを含むと定義）と整合するように規定されている。
• 本法案には、UTPRの適用を遅らせる条項は含まれていないため、DMTT、IIRおよびUTPRが同時に施行される可能性がある。
• 経過措置やセーフハーバールールなど、モデルルールに基づくさまざまなメカニズムを含め、GloBE算定に係る調整の詳細は、本法案では未規定である。

本法案には暫定的な施行日が明記されていないが、2023年3月7日に公表された閣議決定によると、2025年1月1日に本規定を施行する可能性が高いと考えられる。

（注）現在提案されているDMTTも、GloBEルールと同様のメカニズムを使用してトップアップ税額を算定する（すなわち、外国子会社合算税制等に係る税額のプッシュダウンを認めている）。

出典：PwC Thailand
「月刊 国際税務」2024年5月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修