月刊国際税務 Worldwide Tax Summary 2月号

移転価格法令案 - 利子損金算入上限の改正（ベトナム）

ベトナムの移転価格税制の主要な特徴として、利子の損金算入制限があるが、これは多くのケースに当てはまり、税務上損金算入できる利子を納税者のEBITDAの20%に制限している。

2019年12月12日、財務省は、パブリックコメントのため、法令案をウェブサイト上で公表している。本法案では、現行移転価格法令（Decree 20）の利子損金算入制限の改正を提案している。

主要な改正提案には、以下が含まれる。

上限をEBITDAの20%から30%に引き上げ

本上限は、特に、不動産などの大規模な資本投資がある企業に多大な困難をもたらしている。この点を認識し、上限をEBITDAの20%から30%に緩和することが提案されている。

純利子費用の繰り越し

法人のEBITDAでマイナスが生じる場合、本改正案では、純利子費用が完全かつ連続して、次の5年間の課税利得と相殺されるよう、税務欠損金の繰り越し規定に従って、繰り越しが認められるであろう。

移転価格法令（Decree 20）における免除の拡大

公共財/サービス（public utility goods/services）を含む特定の関連者取引、公定価格（state controlled pricing）の対象になる財/サービス、および、政府が承認する関連者金融取引を免除するよう、Decree 20の対象範囲を縮小することが提案されている。

制限の対象になる利子に資本化利子を包含

利子には、固定資産として資本化された利子も含められるであろう。

新規定の発効日

本法案は、政府の署名日からの発効となり、2019課税年度（tax year）からの適用が提案されている。本法案に係る財務省のウェブサイトを通じた直接のコメントは2019年12月15日に締め切られているが、企業は、その他のコミュニケーションルートによるコメント提出を検討することができる。

出典：PwC Vietnam NewsBrief
「月刊 国際税務」 2020年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修

税控除改正/包括税法案（インドネシア）

税控除（Tax Allowance）

2019年11月12日、政府は、2019年規則（Regulation）第78号（GR-78）を公表した。GR-78では、特定事業セクターおよび/または地域に投資する法人が利用可能な税控除（tax allowances）に関する規則の改正について説明している。

GR-78は、2019年12月13日に発効し、従前の一連の政府規則（Government Regulations）（2016年GR第9号（GR-9）による改正後の2015年GR第18号（GR-18））を廃止する。

GR-78の主要な点は以下の通りである。

事業セクターおよび/または地域

GR-78では、183の適格投資類型をカバーしている（事業分類領域（Business Classification Field/KBLIに基づく）。これには、166の指定セクターと、指定セクターおよび指定地域での17カテゴリーの投資が含まれる。指定地域で事業を行う要件は、一部の事業にはもはや適用されなくなる。

一括税恩典法案（tax facility package）

主要な税恩典は、GR-18と同様であるが、以下の通り、個別の税恩典の細部にわたる改正がある。

1. 固定資産（土地を含む）形態での投資額の30%を上限とする純課税所得の減額は、商業生産を行う6年間で5%ずつ案分するが、特定期間内に投資資産が誤用されない/外部移転されないことが条件[改正なし]。GR-78では、今後、固定資産は、以下のすべての要件を満たさなければならない。
   ・他国からの完全移転によるものでない限り、新規であること
   ・税控除恩典取得のベースとしての新規事業ライセンス登録がされていること
   ・納税者が（リースではなく）直接所有し、主要事業活動に使用すること
2. 加速度年次償却控除[改正なし]
   
3. 非居住者に支払われる配当の源泉税率の10%または租税条約適用軽減税率への軽減[改正なし]
   
4. 税務欠損金の繰越期間を5年超（10年以下）に延長。GR-78では、税務欠損金の繰越期間を（1年または2年）延長するための年次の適格要件の改正を規定している。
   

申請プロセスの改正

GR-78では、税控除申請を進めるためのオンライン申請（Online Single Submission（OSS））システムの利用を導入している（商業生産開始前に行わなければならない）。これは、納税者による事業者識別番号の申請に合わせて、または、OSSシステムによる新規事業ライセンスの発行から1年以内、となる。

なお、GR-78の税控除恩典を受けた納税者は、他の特定の税恩典の制限を受ける。

GR-78には、経過措置がある。旧GRsに基づく実施規則は、GR-78の規定に反しない限り、引き続き有効である。

包括税法案（Draft Omnibus Tax Law）

最近政府は、2つの包括法（「Omnibus」 Laws）の導入を目指すことを公表している。1つ目（税関連）では、投資、自主的税務コンプライアンス、および国内・国外事業間の衡平の促進を求めている。2つ目は、インドネシアでの事業環境の改善を目標にしており、改正された積極投資リスト（positive investment list）が含まれる。

以下は、2019年11月25日の財務省のプレスリリースに基づく、包括税法案（「Tax Provisions and Concessions for Economic Consolidation」）の主要論点である。なお、これらの税法の更なる包括的な改正は、ここ数年続いている通常の改正プロセスを通じて継続するであろう。直近の公開法案によれば、本包括税法案では以下の実施が図られている。

1. 法人所得税（CIT）率の引き下げ
   1. CIT率は、現在の25%から、2021-22年に22%、2023年に20%に漸減する。
   2. インドネシアの証券取引所（Stock Exchange）に新規上場する法人のCIT率は、一定の要件を満たす場合、上場後5年間、さらに3%軽減されるであろう（つまり、CIT率は、2021-22年に19%、2023年に17%になる）。
      
2. 国内納税者が受領する配当の税免除
   1. 居住納税者が受領するインドネシア源泉の配当は、一定期間インドネシアで再投資される場合、CIT免除になる（詳細は未規定）。
   2. 居住納税者（上場または非上場）が稼得する国外源泉配当または恒久的施設の税引後利得も同様である。
      
3. 国外納税者が受領する利子所得の税軽減
   現在国外納税者への支払利子に適用されている所得税第26条の20%源泉税は、利子がインドネシア源泉の場合軽減される。軽減に関するガイダンスはまだ公表されていない。
4. 個人納税者の属地ベース（territorial basis）の課税所得計算
   1. 183日超国外に居住するインドネシア国民は、一定の要件を満たす場合、非居住者と取り扱われる（詳細は未規定）。インドネシア源泉所得の源泉税率は、所得税法第26条で20%となる。国外源泉所得は、インドネシア国民が非居住者である間は、課税されない。
      
   2. 税務上の二重居住者で、183日基準を超えてインドネシアに居住する海外からの駐在者（expatriates）は、居住者とみなされる。しかしながら、インドネシア源泉所得のみが、インドネシアの所得税の対象になる。
      
5. VAT課税事業者（VAT-able Entrepreneurs）の控除可能インプットVATの緩和
   
   1. VAT課税事業者の登録前の財/サービスの使用に係るインプットVATは、当該企業の課税引き渡し（delivery）の80%のレベルまで控除できる。
      
   2. 税務調査の過程で検出されたインプットVATは、控除できる。
      
6. 自主的コンプライアンス向上のための税務執行上のペナルティーに係る新たな標準利率
   
   1. 税務執行上のペナルティーは、一般的な銀行利率に沿うよう調整される。これにより、現在の月利2%は引き下げられることとなろう。
      
   2. VATインボイスの不適切な発行、または、VAT課税事業者の不登録による税務執行上のペナルティーは、課税ベースの1%に減額される。
      
7. 納税者が受領する還付利子（interest compensation）の新たな標準利率
   一般的な銀行利率の使用は、過大更正による税務当局からの還付利子にも適用される。
8. 電子商取引（e-commerce）への新たなアプローチ
   
   1. 包括税法案では、外国の電子商取引またはデジタル事業プラットフォームが、インドネシアのマーケット内での取引に係るVATを徴収し、このVATを税務当局に報告する枠組みを示している。
      
   2. 政府は、別途、インドネシアに（物理的なプレゼンス（physical presence）がないとしても）重要な「経済的プレゼンス（economic presence）」がある外国のデジタルプレーヤーを含めるよう、「恒久的施設」の範囲を拡大する。これは、電子商取引事業のインドネシア源泉所得に係る税収を増やすことを目的としている（租税条約による制限の対象）。
      
9. 地方税（regional taxes）の調和
   地方政府はすでに、課税客体（Tax Objects）と税率閾値が、法律（Regional Tax and Retribution Law）を通じて議会決議されている場合、地方税の徴収が認められている。包括法では、中央政府に対して、関連する地方政府との協議を踏まえて、大統領令（Presidential Decree）によって、これらの税金の税率を設定する権限を与えている。
   
10. 税恩典（tax concessions）のワンストップ（one-stop source）化
    インドネシアには、以下を含む、いくつかの税恩典がある。
    i．免税期間（Tax Holiday）
    ii．インドネシアでの職業訓練、R&Dなどへの支出に係る特別控除（Super Deduction）
    iii．労働集約型産業（labour-intensive industries）関係
    iv．特別経済ゾーン（Special Economic Zones）関係
    v．国際市場で取引される政府証券関係
    vi．地方税の減免関係
    これらの恩典は、さらなる一貫性とより広い法的根拠を示すため、法律の特定のカテゴリーにまとめられる。

包括税法案は、財務省により政府会合で提示されたものであり、以前の法案に、他官庁および政府機関からの意見を反映したアップデート版である。

出典：PwC Indonesia, TaxFlash
「月刊 国際税務」 2020年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修

国外源泉所得免除制度の審査開始とブラックリストの防御的措置の勧告（EU）

2019年12月5日、EU（欧州連合）は、経済金融委員会（ECOFIN）を通じて、行動規範グループ（CoCG）に、国外源泉所得免除制度のレビュー開始を要請し、非協力的な税法域に対する防御的措置（defensive measures）に関する勧告を承認した。まずは、9法域（コスタリカ、香港、マレーシア、ナウル、パナマ、カタール、シンガポール、ウルグアイ、サモア）の免除制度（金融センター）について、有害な要素が検討される。現時点で、非協力的な法域のブラックリストには8つの他の法域（米サモア、フィジー、グアム、オマーン、サモア、トリニダード・トバゴ、米バージン諸島、バヌアツ）があるが、2019年12月31日までに改正を行う追加法域のコミットメントを考慮して、本リストはレビューされる。CoCGは、EU加盟国に、少なくとも勧告された防御的措置（費用損金不算入、CFC規定、源泉税措置、利得分配に係る資本参加免税の制限）の一つを導入するよう勧告しているが、その主な期限は、2021年1月1日である。多くの措置は、G20/OECDの包摂的枠組みで検討されているデジタル化/グローバル化プロジェクトの第二の柱（Pillar 2）で示されたいくつかの提案に類似するものである。

出典：PwC, Tax Policy Bulletin
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PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修