月刊国際税務 Worldwide Tax Summary 4月号

2022年度予算（シンガポール）

2022年2月18日、2022年度（2022年4月から2023年3月）予算が公表された。法人税について、BEPS 2.0関連で改正が必要になるとしている。第1の柱について、シンガポールは国内市場が小さく、多国籍企業（MNE）による活動規模が大きいため、第1の柱の下では税収を失う。第2の柱について、シンガポールは、第2の柱のGloBEルールに対応した税制改正を行う予定であり、ミニマム実効税率（METR）（トップアップ税）導入見込みである。METRでは、MNEグループのシンガポールでの実効税率を15%まで上乗せする。国際的な動向を注意深く見つつ、IRAS（内国歳入庁）でさらに検討し、METRの設計について業界とも協議する。

出典： Singapore Ministry of Finance
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

2022／23年度予算（香港）

2022年2月23日、2022／23年度予算が公表された。利得税について、法人（8.25%／16.5%）、法人化されていない事業（7.5%／15%）の税率変更はない（適格な同族投資管理事業体への税制優遇措置や、海運企業への8.25%の税制優遇措置の提案がある）。新たな国際税務スタンダード（BEPS 2.0）について、グローバルの最低実効税率は、香港内の中小企業には影響がないとしている。政府は、BEPS2.0の実施に関し、影響を受ける多国籍企業と意見交換を行っており、その実施に際しては、香港の税制の簡素性、確実性、透明性といったメリットや、テリトリアル課税原則を維持し、MNEのコンプライアンス負担を最小にすることを再確認している。国際的なコンセンサスに従ってグローバル最低税率やその他の関連要件を実施するため、本年下半期に立法案を提出予定である。また、香港の課税権確保のため、実効税率がグローバル最低税率の15%に達するよう、2024-25年賦課年度（year of assessment）から、上述のMNEに対し、国内ミニマムトップアップ税の導入を検討する予定である。国内ミニマムトップアップ税は、概算で年間約150億香港ドルが関係すると見込まれる。

出典：Hong Kong government / PwC Hong Kong
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

レベニューソーシングとネクサスに関する第1の柱のモデルルール案の公表（OECD（1））

2022年2月4日、OECDは、第1の柱の利益Aにおけるネクサスとレベニューソーシングに関するモデルルール案を公表した（2022年2月18日までコメント募集）。

背景

第1の柱では、特定の多国籍企業（MNE）の連結利得のうち、一定の割合（利益A）を市場国・地域（売上が発生する場所）に再配分する。第1の柱は、利益率10%超、かつグローバル売上2百億ユーロ超のMNEに適用される。市場国・地域に再配分される利得は、売上の10%を超える税引き前利得の25%である。各国・地域が、新しい課税権の国内法での実施に向け、必要に応じて利用できる雛形（テンプレート）を提供するため、利益Aの全側面についてモデルルールが策定される。本モデルルール案は、利害関係者からのコメントを受けて修正され、包摂的枠組み（IF）による承認のため、多国間条約（MLC）およびその説明文書に取り込まれる（2022年半ばまでにMLC署名のために開放）予定である。今回公表されたモデルルール案は、ネクサスとレベニューソーシングが対象である。レベニューソーシングの結果は、ネクサス条件充足の判断に用いられるため、関連性がある。課税ベースや対象事業体（surrendering and ceding entities）に関するモデルルール案は、別途公表される。

ネクサス

新しい特別目的のネクサスルールは、各国・地域が、利益Aの下で利益再配分の適格性を有するかどうかを決定するためにのみ適用され、他の税または税目的以外のためのネクサスを変更しない。対象グループ（利益Aの対象MNE）が、各国・地域において、利益Aのネクサステストを充足するか判断するため、利益A目的で売上が発生する国・地域を特定するレベニューソーシングルールを適用することとなる。昨年のIFで、年間GDPが4百億ユーロ以上の国・地域は100万ユーロ、4百億ユーロ未満の国・地域は25万ユーロがネクサスの閾値となることが合意されている（MLCで、為替変動に対する合意アプローチを概説見込み）。

レベニューソーシング

レベニューソーシングルールでは、対象グループが入手可能な情報を用い、様々な指標に基づいて市場国・地域を特定する方法、あるいはバックストップが必要な場合、市場国・地域を、合理的推定が見込まれる配分キーに基づいて特定する方法を規定する（特に、第三者による販売取決め、部品、特定サービス、無形財産について、漏れがないようにする）。本ルールには、ソーシングのアプローチを明示する法律条文と、対象となる売上の種類に応じたレベニューソーシング原則の適用に関する詳細ルールを定めた別表が含まれる（いずれも、拘束力あり）。

売上は、その種類に応じ、取引毎にソーシングを行わなければならない。取引とは、所得を生じる各項目（例えば、個々の在庫項目やオンライン広告のクリック）であり、契約書や請求書単位ではない（各市場国・地域の売上に比例配分、地域価格差も考慮）。本モデルルール案では、8つの異なるタイプの売上区分に対するソーシングルールが含まれている。複数の売上区分に該当する取引は、その優位な性質に従ってソーシングされる。対象MNEグループは、すべての売上のソーシングを行わなければならず、対象MNEグループ固有の事実と状況に基づき、信頼できる方法で（信頼できる指標または配分キーを使用して）行わなければならない。本モデルルール案では、最善の努力をしても、対象グループがすべての取引について源泉を分離できない可能性（最終売上、部品、B2Bサービス等）を認識しており、そのような場合、配分キーが規定される。部品の販売を含む取引の売上ソーシングについては、部品が組み込まれた完成品の最終顧客の引渡場所とすることを求めている（信頼できる指標を用いても判断できない場合、グローバル配分キー（Global Allocation Key）を使用）。

コンプライアンスへのアプローチは、個々の取引レベルではなく、システムレベルとなる（内部統制の枠組みを示す必要）。

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

課税ベースの算定に関する第1の柱のモデルルール案に関するパブリックコンサルテーションを開始（OECD（2））

2022年2月18日、OECDは、第1の柱の利益Aに係る課税ベースの算定に関するモデルルール案を公表した（2022年3月4日までコメント募集）。本文書は第1の柱モデルルールに係る2番目の公表協議文書であるが、包摂的枠組み（IF）はこれらのルール案に同意しておらず、現時点では、OECD事務局の作業によるものとなっている（コンサルテーションプロセスとは関係なく、変更可能性あり）。また、IFメンバーは、GloBEルールの採用を求められず、共通アプローチの位置づけとなる（ミニマムスタンダードではない）。

背景

課税ベース算定ルールの目的は、対象となる多国籍企業（対象グループ）の利得の一部を市場国・地域に再配分するための利益Aの算定に使用される利得（または損失）を算定することである。本ルールでは、利得（または損失）は、グループ連結の監査済財務諸表に基づいて計算され、限定的な税務調整を行う（第2の柱における調整と可能な限り一致させる）。また、本ルールには、繰越欠損金に関する規定も含まれている（詳細は、別途公表）。本ルールには、利益Aでセグメンテーションの対象となるグループに係る課税ベースのルールは含まれていない（別途公表）。

税引前利得の決定

利益Aの課税ベースは、対象グループの連結財務諸表をもとに、特定の税務調整と修正再表示の調整を行い、純損失を控除して得られる、調整後税引前利得である。

財務会計基準

財務会計上の利得（または損失）は、その他の包括利益を除く、対象グループの全所得および費用を含む最終親事業体（UPE）の連結財務諸表上の利得または損失である。連結財務諸表は、適格財務会計基準（QFAS）に基づきUPEが作成する監査済財務諸表である。QFASとは、IFRSおよび、以下の国・地域の同等財務会計基準である（将来、適用範囲の閾値が引き下げられた場合、他の国のGAAPを含めることも検討可）。
_{オーストラリア、日本、ロシア、ブラジル、メキシコ、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、スイス、ＥＵ加盟国、中国、米国、欧州経済領域加盟国、インド、英国、香港、韓国}

調整

税務調整

本モデルルール案の第2条（a）には、財務会計上の利得（または損失）を計算する際に必要な税務調整の概要が示されている。以下の所得や控除費用項目を除外する必要があるとしている。
_{- 税金費用（又は税金収入）、受取配当、持分利益（または損失）、政策的に認められない費用（賄賂、キックバック、罰金、ペナルティー等）}

持分利益（または損失）には、所有者持分の処分が含まれる。資本持分の処分に伴う損益の取り扱いはIFで議論中としているが、現時点では、資産持分の処分に伴う損益は課税ベースに含まれる一方、資本持分の処分に伴う損益は課税ベースから除外される（脚注12では、資本持分が支配持分である場合、資本持分の処分損益を課税ベースから除外しない等のルール見直しが必要になる可能性もあるとしている）。

修正再表示調整

モデルルール案の第2条（b）では、財務会計上の利得（または損失）の計算における修正再表示の取り扱いを概説している。過年度の会計利益の修正再表示は、これが識別され認識された期間の課税ベースに反映されよう（上限あり）。

過年度の損失の計算と控除

利益Aの再配分を経済的利得に限定するため、課税ベースの算定には、繰越欠損金のルールも適用される。利益A導入前に発生した純損失や、特定の事業再編に伴って移転した損失など、いくつかのケースで特定のルールが適用される。繰越期間について、5年から15年の間との記載もあるが、期間の特定はない。なお、2020年10月の第1の柱のブループリントにあったプロフィット・ショートフォール（グループまたはセグメントの利得が、利益率の閾値を下回る場合）のアプローチは、本モデルルールには含まれていない。

モデルルールの変更可能性

本モデルルールは、事務局の作業文書として公表されたものであり、IFメンバーの最終的な見解を反映するものではなく、変更の可能性がある（例えば、規制対象金融サービスに係る適用除外の範囲）。ルールの実務的な適用や定義は、コメンタリーでカバーされるとしている。

出典： PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

租税条約の終了（オランダ／ロシア）

ロシアとオランダの間の租税条約は、2022年1月1日をもって終了した。これにより、ロシアは、オランダへの配当、利子、およびロイヤルティの支払いに（より高い）源泉税を課すことができる。オランダは資本参加免除が適用されているため、オランダでは源泉税の税額控除ができず、より高い税負担につながる可能性がある。オランダの資本参加免除が適用されない場合でも、ロシアがOECDの発展途上国としての指定がなされていないことを前提とすると、ユニラテラルのオランダ法令に基づいて、ロシアの源泉税はオランダで控除されない。

さらに、本租税条約の終了は、オランダの配当源泉税（DWHT）免税の適用に影響を及ぼす。オランダのDWHT免税を適用するには、配当条項を含む租税条約を締結する必要があるため、ロシアの事業体に支払われる配当には免税が適用されなくなる可能性がある（資本関係の上位にロシアの事業体しかない場合）。そのため、これらの配当は15%のオランダのDWHTの対象になることとなる。

なお、本租税条約では、建設工事現場又は建設若しくは据付けの工事は、それが12か月超続く場合にのみ、ロシアの恒久的施設（PE）を構成するとされていた。本租税条約の終了により、建設工事現場又は建設若しくは据付けの工事は、ロシアで直ちにPEを構成することになる（プロジェクトの開始から、ロシアでのコンプライアンス義務につながる可能性がある）。ただし、ロシアのPEの利得は、オランダ国内法で免除される。

出典： PwC, International Tax News
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修