2017-07-03
我が国は、現在、110か国地域との間で、一般的な租税条約を中心に68の税務に関連した条約を締結している(平成29年5月1日現在の財務省情報)。この税務に関連した条約とは、税務行政執行共助条約や情報交換条約、さらには台湾との間の「日台民間租税取決め」を含めてとらえているが、これらはそれぞれ異なる意義の下で締結されてきており、こうしたいろいろな形態の条約が締結される流れは、昨今の国際課税の領域の特徴の一つであり、また、各国の国際課税ポリシーの変遷を表しているとも捉えることができる。
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著者:
PwC税理士法人 ディレクター 品川 克己