租税条約の歴史とBEPS条約

2017-07-03

我が国は、現在、110か国地域との間で、一般的な租税条約を中心に68の税務に関連した条約を締結している(平成29年5月1日現在の財務省情報)。この税務に関連した条約とは、税務行政執行共助条約や情報交換条約、さらには台湾との間の「日台民間租税取決め」を含めてとらえているが、これらはそれぞれ異なる意義の下で締結されてきており、こうしたいろいろな形態の条約が締結される流れは、昨今の国際課税の領域の特徴の一つであり、また、各国の国際課税ポリシーの変遷を表しているとも捉えることができる。

  1. 租税条約の歴史 - 国際機関を中心とした動き
  2. 国際的モデル条約の歴史と概要
    (1)国連モデル条約
    (2)OECDモデル条約
    (3)情報交換条約モデル
    (4)税務行政執行共助条約
  3. BEPS多国間条約
    (1)BEPS多国間条約の意義
    (2)日本における適用範囲
    (3)署名までの経緯及び今後の流れ

(全文はPDFをご参照ください。)


著者:
PwC税理士法人 ディレクター 品川 克己