五輪期間中の経理業務を乗り切る方法

2020-03-04

東京五輪・パラリンピック（以下、「東京五輪」という）が、2020年7月から9月にかけて東京を中心とした各地域で開催される。開催期間中は世界中から多くの人々が来日されることに加え、国内でも協議開催地にたくさんの人々が向かうことになる。

そして同じ時期、経理業務に従事する方々や監査業務に携わるわれわれは、3月決算会社の第1四半期、12月決算会社の第2四半期あるいは6月決算会社の本決算といった「繁忙期」を迎えることになる。ただでさえ、決算早期化、開示の充実、監査の厳格化といった社会的要請が強まっているなか、この東京五輪の影響はどのようなものがあるのかを想定して、可能な限りの対応を進めておくことは、企業の皆様とわれわれ監査人にとって、大変重要なことであると考えている。

本稿では、筆者の想定の範囲内のことに限られるが、予想される事態とその影響、そして考えられる対応策について整理したいと思う。なお、意見は私見であり、所属する法人のものではない。また、対応策それぞれの整合性や実行可能性について、個々の企業・組織へ当てはめて検討したものではない点、ご了承いただきたい。

（全文はPDFをご参照ください。）



「旬刊経理情報」2020年2月1日号 寄稿
著者：
PwCあらた有限責任監査法人
パートナー 那須 伸裕

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