税務コーポレート・ガバナンス事務実施要領の改正と実務への影響
2019-09-06
本年6月3日、国税庁の「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領」が改正された。
本改正では、税務に関するコーポレート・ガバナンスの状況が良好かを判定するための確認項目の見直しや自主開示に関する見直し等が行われている。
税務ガバナンスの重要性を認識しその整備を進める日系企業が増加しているなか、今回の改正の内容を踏まえ、日系企業において税務ガバナンスの構築・強化および適切な運用に向けた取組みが拡大していくことが期待される。
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「旬刊経理情報」2019年8月10日号 寄稿
著者：
PwC税理士法人
パートナー 白崎 亨
ディレクター 浅川 和仁
シニアマネージャー 中原 拓也
