2021年改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく開示状況-2021年12月末時点-／「週刊 経営財務」No.3543

2022-03-14

PwCあらた有限責任監査法人 パートナーの小林 昭夫による「週刊経営財務」2022年2月14日号（No.3543）への寄稿です。2回目の改訂が2021年6月に行われたコーポレートガバナンス・コードの主なポイントをお伝えする他、2021年12月末までのコーポレートガバナンスに関する開示状況に基づいて、取締役会の機能発揮、中核人材の登用等における多様性の確保やサステナビリティについての取組み等を俯瞰しています。

※この「2021年改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく開示状況-2021年12月末時点-」は、『週刊経営財務』3543号（2022年2月14日）に掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、PwCあらた有限責任監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

※法人名・役職などは掲載当時のものです。

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