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2020-01-14
前回(11月号)に引き続き、本稿では令和元年度税制改正のうち、新たに導入される所得相応性基準に関連する参考事例集の改正内容を概観し、今後想定される調査の傾向や企業が取るべき対応策を紹介したい。なお,本文中の意見に関する部分については筆者個人の見解であり、筆者の所属する組織の見解ではないことを予め申し上げておく。
(全文はPDFをご参照ください。)
「月刊国際税務」2019年12月号 寄稿
PwC税理士法人
パートナー 黒川 兼
ディレクター 藤澤 徹
マネージャー 明定 幸彦