グローバル外為行動規範（FX Global Code）への対応
2017-09-27
グローバル外為行動規範（FX Global Code）とその対応事項について概要を取りまとめています。
1.グローバル外為行動規範（FX Global Code）とは
2013年における外国為替不正事件の発生を契機として、日銀を含む16の中央銀行や民間市場参加者を中心に、外為市場における単一のグローバルな行動規範（以下、「グローバル外為行動規範」）が策定されることとなりました。
（詳細は、http://www.globalfxc.org/fx_global_code.htm などを参照）
当該規範は、法令・規制ではなく、各国の法令・規制に優先するものではないとされておりますが、グローバルベースで望ましいとされる行為や実務を提示し、市場参加者がそれらを自主的に遵守することが期待されています。当該規範は、何らかの形で外国為替業務に関与している金融機関等であれば、その遵守対象となり得ると考えられます。
当該規範は下記6項目のハイレベルな基本原則から構成されており、これらはさらに55項目の原則に細分化されています。
（1）倫理
（2）ガバナンス
（3）取引執行
（4）情報共有
（5）リスク管理とコンプライアンス
（6）取引確認と決済
- グローバル外為行動規範を遵守するために想定される主な対応事項として、以下の項目が挙げられます。
- なお、貴社において実際に対応が必要となる事項については、貴社の実務や他社の動向などを踏まえ、別途詳細な検討が必要であると考えます。
【図表1】 想定される主要な対応事項
2.「遵守意思の表明」について
当該規範においては、市場参加者がその遵守を行う意思を対外的に表明することも求められています。そのための共通フォーマットとして「遵守意思表明（Statement of Commitment）」の枠組みが用意されています。遵守意思表明を行えるようになるための準備に6～12カ月は必要と見込まれる旨の言及がなされていることから、当該期間内における表明が期待されています。
3.想定される対応事項とスケジュール概要
東京外為市場委メンバーについては2017年12月が表明実施期限となっていることを勘案すると、本年中をめどに一通りの態勢整備を行い、来年以降はその運用と継続的改善を図っていくことが考えられます。
【図表2】対応スケジュール概要（例）
