PwC SDG Reporting Challenge 2019（前編）

SDG Challenge 2019 グローバル調査結果サマリー

2019年の調査結果から、SDGsは大多数の企業において重要なテーマとなっており、各社の年次報告において開示されていることが明らかになりました。具体的には調査対象企業1,141社のうち、72％の企業が報告書においてSDGsに言及しており、この数値は前年度の結果と比べてわずかに上昇しています。さらに、報告書においてSDGsに言及している企業のみに着目すると、SDGsの17の目標全てに言及した企業が35％であるのに対して、65％の企業は特に重要と特定した目標にのみ言及しています。

SDGsの17の目標は、それぞれが単独に存在するものではなく、相互に関係しあっています。特定の目標が他の目標より重要であることはありません。そしてほぼ全てのビジネスはSDGsの全ての目標と何らかの関係があると思われます。

PwCは、企業はそれぞれの目標と自社のビジネスの関係性をより詳細に分析し、リスクと機会を特定することで、戦略をSDGsと整合させる必要があると考えています。

SDGsは多くの企業のビジネス戦略に完全に組み込まれているわけではありません。ビジネス戦略にSDGsを組み込んでいる企業は25％、CEOや会長の声明でSDGsに言及している企業は21％のみでした。

SDGsの17の目標には、貧困、クリーンエネルギーから気候変動までの幅広い目標が含まれていますが、目標の達成をより確実なものにすることを目的に、169のターゲットが設定されています。これらのターゲットはKPI（Key Performance Indicators）やメトリック（測定基準）と紐づけられており、ターゲットの進捗を捉えることでSDGsの目標に対する現在までの進捗が分かるようになっています。図表1に示す通り、SDGsのターゲットにまで言及している企業は極めて少数に留まっており、自社と関連するターゲットまで特定している企業は、わずか14％に過ぎませんでした。

このような結果は、企業がSDGsの根底にある意味を理解できているのか、SDGsを曖昧に解釈しているのではないか、という疑問をもたらすとともに、多くの企業が今後克服しなければいけない課題を抱えていることを示唆しています。

例えば、企業がサステナビリティに対するアプローチや、優先的に取り組むべき重要課題を報告書に開示する際、より具体的に示す必要があると考えます。サステナビリティの取り組みとESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）データやビジネスの目的の関連性について、ステークホルダーに明確に伝えることができているでしょうか。SDGsに関しても同様に、現時点では、多くの企業がこの関連性について明確に伝えることができていないようです。その結果、SDGsはビジネス戦略に組み込まれた形ではなく、表面的に付け加えられた形でレポートに言及されていると推察します。

さらに私たちは2019年の調査結果をもとに、企業を4つのグループに分類しました。

1つ目のグループは「ビギナー」、つまりSDGsに取り組み始めたばかりの企業です。このグループは、調査対象企業の10％を占めており、概念や重要性としてSDGsを認識し、報告書でSDGsに言及していますが、自社のビジネスがどの目標と関連しているかまでは分析できていない企業です。

2つ目のグループは「フォロワー」で、71％の企業がこのグループに該当します。これらの企業は、自社のビジネスに関連するSDGsの目標を特定はしているものの、169のターゲットまでは分析しておらず、広い解釈でSDGsを捉えています。これらの企業の多くは、特定のSDGのターゲットの達成に貢献しているはずですが、その取り組みは報告書の中では示されていません。

3つ目のグループは「リーダー」で、SDGsの目標に対して洗練された分析を行い、特に貢献できる領域やビジネスの機会を特定しています。このような高いレベルでの分析は、SDGsがサステナビリティ部門の壁を越えて、組織全体に根差していることを示していると考えられます。このグループに属する企業は17％であり、すでに「ビギナー」よりも多い割合となっています。

最後のグループは、調査対象企業の2％のみが該当する「パイオニア」です。名前の通り、このグループは、SDGs報告書の先駆者であり、SDGsのターゲットを特定するだけではなく、それらに対する企業の取り組みの進捗を測定し、報告しています。このような詳細な報告は、SDGsに起因するビジネスへのインパクトや機会・リスクが企業内でしっかりと管理できていることを示しています。