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再生可能エネルギー市場の将来を読むためのポイント（前編）
2018-11-16
サステナビリティ・コンサルタントコラム
企業のサステナビリティ戦略を検討する上で、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の重要度が増しています。パリ協定発効以降、企業に対する気候変動対策の要請は高まっており、ESG投資などの形で具体的な影響も出てきました。再エネを利用することは、温室効果ガス削減に寄与するだけでなく、発電コストが従来よりも大きく低下してきていることなどから、コスト戦略上も有望な選択肢となりつつあります。また、調達電力を100％再エネとする目標を掲げる企業のイニシアチブである「RE100」が登場し、再エネ調達を自社戦略に位置付ける企業にとってはアピールの場を得ただけでなく、企業間ネットワークを拡大することで社会に対して影響力を発揮できる枠組みが整いつつあります。
このような潮流は一部の国にとどまらず、グローバルで広がりを見せています。日本も例外ではありません。日本の再エネはこれまでFIT制度（固定価格買取制度）のもと、設備導入量を拡大してきました。特に太陽光発電については発電コストが低下してきており、コスト優位性を持ち始めています。また、非化石証書（FIT制度で導入された再エネの環境価値を証書化したもの。当該証書を実電気とセットにすることで再エネ電気を調達したとみなすことができる）の取引も開始されたことから、企業が十分な量の再エネを調達できる道も生まれました。このような環境変化にいち早く適応し、RE100に参加する日本企業も出始めています。
企業のサステナビリティ戦略に話を戻すと、2020年といった短期だけでなく、2030年およびそれ以降といった中長期が視野に入ってくることから、再エネ市場の動向もそのような時間軸で捉えることが必要となります。また、国によっても傾向が異なるであろうことを考えると、地域バウンダリーの捉え方も重要です。
このような観点から、本コラムでは、グローバル／国内、短期（～2020年頃）／中長期（～2030年頃およびそれ以降）の切り口で、再エネ市場の将来を読む上でのポイントを解説します。前編では、短期（～2020年頃）目線でのポイントを示します。
グローバル／短期（～2020年頃）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が再エネの発電に関するコスト分析を行った報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」では、大規模な再生可能エネルギーの発電コストのこれまでの推移と2020年の見通しが示されています。
- 2010年から2017年までの間で再エネの発電コストは大きく低下。
|
世界の加重平均発電コスト[USD／kWh] |
2010年から2017年までの間のコスト削減率 |
|
2010年 |
2017年 |
||
陸上風力発電 |
0.08 |
0.06 |
▲25％ |
太陽光発電 |
0.36 |
0.1 |
▲72％ |
洋上風力発電 |
0.17 |
0.14 |
▲18％ |
集光型太陽熱発電 |
0.33 |
0.22 |
▲33％ |
- 2020年までにさらに発電コストは低下する見通しであり、化石燃料を用いる発電並み、あるいはそれ以上の価格競争力を持ちつつある。
| 2020年までの見通し[USD/kWh] | |
| 陸上風力発電 | 0.05 |
| 太陽光発電 | 0.06以下 |
| 洋上風力発電 | 0.06～0.1 |
| 集光型太陽熱発電 | 0.06～0.1 |
（出典）“Renewable Power Generation Costs in 2017 (IRENA) ”をもとにPwC整理
IRENAの報告書が示すように、グローバル全体平均で見ると再エネは他電源と同等あるいはそれ以上の価格競争力を持ち始めています。グローバルに事業展開する企業であれば、各国の通常の電力調達コストと再エネ調達コストを的確に把握し、再エネが有利である場合に契約をスイッチすることで、費用合理性と自社の温室効果ガス排出削減の両立が可能なケースもあるということになります。
国内／短期（～2020年頃）
国内での短期的な市場を捉えるため、まず電力需要家が国内で取り得る再エネ調達の主な選択肢を以下に示します。
| 調達方法 | 備考 | |
| 小売電気事業者の電力メニューの利用 | 非化石証書（再エネ指定）活用メニュー | 通常の実電気に非化石証書をあてがうことで、再エネ電気とみなすメニュー。なお、非化石証書は原子力も含む電源を指定しないパターンもできる予定であるため、再エネ指定が対象。 |
| 非FIT電源メニュー | FIT制度の対象でない電源からの電気を切り出したメニュー（FIT電源由来の電気の環境価値は非化石証書として切り離されるため、この対象とはならない）。 | |
| 再エネ証書の直接調達（※） | J‐クレジット（再エネ由来） | 国が運営するJ‐クレジット制度で認証された再エネ由来の環境価値（クレジット）の利用。 |
| グリーン電力証書 | 自然エネルギーからの電気の環境価値を、証書発行事業者が第三者認証を得て発行する証書の利用。 | |
| 自家発電導入 | FIT電源由来の電気の環境価値は非化石証書として切り離されるため、FIT制度の対象でない電源が該当。 | |
※再エネ証書（再エネの環境価値）を調達することで、再エネ電気を購入したものとみなすことができます。なお、非化石証書は小売電気事業者のみが調達し、電力メニューに組み込むことができるものであり、電力需要家は直接調達することはできません。
（出典）下記各種公開情報をもとにPwC整理
ここで、市場を読む上でポイントとなるのは以下の2点です。
（1）各証書の特徴把握
国内の再エネ導入は、現状ほぼFIT制度に依存しています。そのため、量的な観点での再エネ（環境価値）調達手段は非化石証書に依拠する部分が大きくなっています。一方、非化石証書は小売電気事業者の電力メニューを介しての調達しかできないため、そのようなメニューが増えるまでの間は、J‐クレジットやグリーン電力証書の直接調達が比較的選択しやすい手法となります。
証書利用にかかるコストは、基本的には通常の電気料金に上乗せされますので、各証書の特徴（価格、用途など）を確認し、目的や予算に応じて必要量を調達することが重要です。
| 証書 | 価格 | 発行量 | 主たる活用用途（〇は活用可） | ||
| RE100 | CDP | 温対法 | |||
| 非化石証書（再エネ指定） | 1.3～4.0円／kWh | 約530億kWh（2017年4～12月分） | ※1 | 〇 | 〇 |
| J‐クレジット（再エネ由来） | 0.5円／kWh程度 | 約17億kWh（2016年度） | 〇 | 〇 | 〇 |
| グリーン電力証書 | 数円／kWh程度（相対取引） | 約3億kWh（2016年度） | 〇 | 〇 | ※2 |
※1：RE100では発電源が証明できる電源の利用を推奨しており、非化石証書には発電源証明機能はないとされています。
※2：国が運営する「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」により、証書のCO2排出削減価値を認証する必要があります。
（出典）下記各種公開情報をもとにPwC整理
（2）事業用太陽光発電の発電コスト
再エネ導入が、通常の電力購入よりも費用合理的となる可能性（グリッドパリティ）も見えてきています。事業用太陽光発電については、これまでのFIT制度での大量導入により発電コストが低下してきており、最もグリッドパリティに近づいています。国は、2020年度における事業用太陽光発電の発電コスト目標を14円／kWh（業務用電力並み）としています（2030年度目標は7円／kWh（産業量電力並み））。
FIT制度でも、事業用太陽光発電については従来の高額な買取価格の設定から、入札制度に移行しました。第2回入札（2018年度上期）では、国は買取の上限価格を15.5円／kWhに設定したことなどからも、業務用電力に対するグリッドパリティはかなり現実的となっています。
このような状況から、
- 自家発電としての再エネ導入が費用合理的な選択肢となりつつあると言えるでしょう（産業用電力料金契約をしている企業にとっては依然として高コストであり、設置場所などの制約も受けるため、一部の企業にとっての選択肢として）
- また、FIT買取価格の低下を受け、発電事業者はFIT制度に依存しないビジネスモデルを模索する必要も生じるでしょう。例えば、通常の電気料金＋証書代以下の価格設計の非FIT電源メニューなども出てくるかもしれません。
※ 法人名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。
※ 2018年12月5日公開のコラム、「再生可能エネルギー市場の将来を読むためのポイント（後編）」は、こちらからご覧いただけます。
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