環境省「グリーンボンドガイドライン」の策定背景と特徴

サステナビリティ・コンサルタントコラム

2017年3月に環境省が「グリーンボンドガイドライン」を公表しました。同ガイドライン策定に係る「グリーンボンドに関する検討会」に委員として参加した経験を踏まえて、同ガイドライン策定の背景と特徴を中心に解説します。

グリーンボンドの概要

グリーンボンドとは、企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であり、具体的には、（1）調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、（2）調達資金が確実に追跡管理され、（3）それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券です^[ii]。

世界のグリーンボンドの年間発行額はここ数年で急増しており、2016年の年間発行額は810億ドル（前年の約2倍）に達しています。

【図1】グリーンボンドの年間発行額（単位：億米ドル）

出典：環境省「グリーンボンドガイドライン 2017年版」よりPwC作成

発行額増加の背景として、2014年1月に「グリーンボンド原則」（Green Bond Principles 以下「GBP」）が策定され考え方が整理されたことや、民間の企業や金融機関、地方自治体などの発行が増加し、発行体の多様化が進んでいることが挙げられます。また、2015年以降は、中国やインドといったアジア新興国における発行が急増しています。

グリーンボンドの調達資金の充当対象別の発行実績は、2016年に発行されたものでは、「（再生可能）エネルギー」が38％と最も多く、次いで「建築物や産業（の省エネルギー）」が18％となっています。「（低炭素）交通」、「（持続可能な）水資源」、「廃棄物処理」、「農業・森林」、「（気候変動に対する）適応」が、残る44％を占めています^[iii]。

【図2】グリーンボンドの調達資金の充当対象別発行実績（2016年）

出典：環境省「グリーンボンドガイドライン 2017年版」よりPwC作成

グリーンボンドガイドラインの特徴

同ガイドラインの特徴は、上述の策定の背景を踏まえたものとなっており、以下の項目を挙げることができます。

国際的なデファクトであるGBPとの整合性

同ガイドラインは、GBP（2016年6月時点）の内容との整合性に配慮して策定されました。具体的には、グリーンボンドには、（1）調達資金の使途、（2）プロジェクトの評価および選定のプロセス、（3）調達資金の管理、（4）レポーティングの4つの側面に関して期待される事項があると考えており、同ガイドラインにおいてこれら4つの側面に関して「べきである」と記載されている事項の全てに対応した債券は、国際的にもグリーンボンドとして認められうるものと考えられています^[iv]。

また、参考資料3として「グリーンボンド原則（2016年版、原文）」、参考資料4として「グリーンボンド原則（2016年版、和訳）」が同ガイドラインに含まれています。GBPの和訳が掲載されているのもグリーンボンド発行実務に役立つ点の一つです。

なお、同ガイドラインは、グリーンボンドの普及という目的を踏まえ、わが国の市場の成熟度、国際的な動向その他の状況の変化に応じ、改定していくことを予定しているとされています^[v]。同ガイドラインが2017年版とされているのはそのためです。このうち国際的な動向の変化にはGBPの改定も含まれていると考えられます。

実務に役立つための豊富な例示やモデルケースなどの記載

GPBは約10ページであるのに対し、同ガイドラインは本文だけでも約60ページに及びます。同ガイドラインにおける特徴的な記載は以下のとおりです。

1. 「第2章 グリーンボンドの概要」でグリーンボンドのメリットなどを紹介

グリーンボンドの定義や市場の動向だけでなく、グリーンボンドのメリットとして、発行のメリット、投資のメリット、環境面などからのメリットが整理されています。また、グリーンボンド発行のフローが図示されています^[vi]。

【図3】グリーンボンド発行のフロー

出典：環境省「グリーンボンドガイドライン 2017年版」よりPwC作成

2. 「第3章 グリーンボンドに期待される事項と具体的対応方法」の各項目における例示

本章は、同ガイドラインの中心となる章であり、各節において、多くの項目に関して例示が示されています。また例示について、図表が多く使用され、分かりやすい内容になっています。具体的には、以下の項目について例示が示されています。

「1. 調達資金の使途」の節において、具体的な資金使途の例示が詳しく示されています。また、グリーンプロジェクトが、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境に対しネガティブな効果をもたらす場合があり、そのようなネガティブな効果の具体例が表で詳しく示されています。さらに、調達資金の「リファイナンス」に該当する場合の具体例が図示されています。

「2. プロジェクトの評価および選定のプロセス」の節において、グリーンプロジェクトを評価・選定するための規準の例が示されています。

「3. 調達資金の管理」の節において、調達資金の追跡管理の具体的な方法の例が図示されています。

「4. レポーティング」の節において、開示情報の例や環境改善効果に係る指標、算定方法の例がそれぞれの表により詳しく示されています。

「5. 外部機関によるレビュー」の節において、レビューを活用することが特に有用と考えられる場合の例やレビューを活用することができる事項の例が示されています。また、レビューに関する情報の記載例が表でまとめられています。さらに、レビューを付与する外部機関に関する留意事項として、専門的知見の例や第三者性が確保されているとはいえない場合の例などが示されています。

3. 「第4章 モデルケース」の提示

想定される6つの事例とその具体的対応が例示されています。それぞれの事例について、グリーンボンドに期待される事項である（ア）調達資金の使途、（イ）プロジェクトの評価および選定のプロセス、（ウ）調達資金の管理、（エ）レポーティング、（オ）外部機関によるレビューのそれぞれに関して想定できる内容が記載されています。

4. 「参考資料1 グリーンボンドに期待される事項のチェックリスト」による整理

同ガイドラインにおいては、「べきである」と「望ましい」という表記が使用されています。「べきである」と表記された項目は、同ガイドラインとしてグリーンボンドと称する債券が備えることが期待される基本的な事項です。「望ましい」と表記された項目は、それを満たさなくてもグリーンボンドと称することは問題がないと考えられるが、同ガイドラインとしては採用することが推奨される事項です^[vii]。

このチェックリストでは、「べきである」と「望ましい」の表記がされた項目が一覧表として整理され、グリーンボンド発行に係る実務上の便宜が図られています。

※ 法人名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。