ムーンショットを踏まえた未来の都市のあり方

日本発の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット型研究開発制度」

気候変動や人口の爆発的増加といった地球規模的な課題から、少子高齢化の進展や突発的な自然災害の発生といった身近な問題まで数多くの困難を抱える中、革新的な科学技術によってこれらの問題が解決されることが期待されています。このような課題意識に基づき、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）をより発展させる形で内閣府が創設したのが「ムーンショット型研究開発制度（以下、ムーンショット制度）」です。この制度の最大の特徴は「未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象として、人々を魅了する野心的な目標（＝「ムーンショット目標」）」を定めていることにあります。これは、現在からの延長線で物事を考える「フォーキャスト型アプローチ」の対極にある、いわゆる「バックキャスト型アプローチ」と言われる手法であり、米国国防高等研究計画局（DARPA）が採用する「エンドゲームアプローチ（“end-game” approach）」などにもその類例がみられます。

7つのムーンショット目標

令和2年に内閣府が発表した7つの「ムーンショット目標」は以下の通りです。

出典：内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」をもとにPwCが作成

ムーンショット制度はまず「2050年に目指す望ましい社会像」という遠大な目標・目指す社会像を掲げた上で、その実現に必要な科学技術関連の研究開発活動を策定しています。実現は困難であるけれど、魅力的、かつ実現した場合に大きな社会的インパクトが得られる目標を掲げることで、破壊的なイノベーションの創出や非連続的な社会の変革を目指しているのです。

ムーンショットを取り入れたハイブリッド型アプローチがスマートシティの未来を描く

現在の街づくりにおいて、少子高齢化や交通・地域経済など、すでに顕在化している目の前の課題に対して、多くの自治体や企業はフォーキャスト型のアプローチによる解決を試みていると感じます。しかし、目の前の課題を解決し続けるだけでは明るい展望を描きにくい、という懸念があります。例えば人口減少の課題については、少子化対策に抜本的な改善がなされない限り解決の見通しは立たないでしょう。日本の総人口は2030年には2013年比でマイナス8.3％の1.16億人となり^※１、高齢化率は31.2％に達するとの試算もあります^※2。

このような状況を打開するには、既存のフォーキャスト型の街づくりにムーンショット・バックキャスト型のアプローチを組み合わせた、ハイブリッド型のアプローチが有効なのではないでしょうか。フォーキャスト型のアプローチだと「高齢化に伴い生産年齢人口が減少するため、税収の低下・経済活動の一定の縮小は避けられない」という発想に陥りがちですが、ムーンショット・バックキャスト型の考え方を適用すれば「高齢者の方の認知や動作をアシストするテクノロジーを活用することで、現在の生産年齢人口の枠を超えて、人々がいきいきと経済に貢献できる」という、別の未来の可能性を提示することが可能となります。

ハイブリッド型アプローチを取り入れることでどのようなスマートシティ像が描けるようになるのでしょうか。例えばムーンショット目標1と目標7を組み合わせることで「サステイナブルな医療システム・介護システムにより健康を維持しつつ、人の能力拡張技術を活用することにより自由なライフスタイルを送ることを可能とする“人生100年健康スマートシティ”」といったスマートシティ像を描くことができます。このような魅力的な目標を掲げた上で、産官学を巻き込みながら実現に向けたエコシステムを形成することこそが、魅力あるスマートシティを実現する一つの方向性であると考えます。

「いま」、そして「これから」発生する都市課題を解決していくフォーキャスト型アプローチのみでは、魅力的な都市の未来は描けません。ムーンショット的な考え方で、都市・地域に関わるステークホルダーが思わずワクワクするような魅力的なスマートシティの未来像を掲げることで、都市・地域の未来にもブレークスルーが与えられるのではないでしょうか。

※1 「選択する未来　－人口推計から見えてくる未来像－」内閣府
※2 「令和2年版高齢社会白書（全体版）」内閣府

※詳しくは「2050年 日本の都市の未来を再創造するスマートシティ」レポートをご覧ください。