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経済安全保障・地政学リスクを考慮したオフショア拠点の見直し

近年、日本企業の間で、海外のオフショア拠点のあり方を見直す動きが見られるようになってきました。2022年には経済安全保障推進法の成立が予定されていることや、日本企業のオフショア拠点でのインシデントの発生などがその背景にあると思われます。特に、基幹インフラを保有する金融機関や顧客情報を扱うコンシューマブランドにおいて重要な問題であり、オフショア拠点で行われてきたシステム開発業務、コールセンター業務、事務代行業務などを、これまで通り現地で継続すべきかどうか、検証が進められています。

オフショア拠点を立ち上げた当時は、中国・インド・東南アジアなどの安価な労働力を求めて現地に進出するケースが多かったのですが、近年の地政学的な緊張関係の高まりを受けて、企業には、経済合理性だけではない判断軸が求められています。

拠点見直しの結果、現地のデータ管理方法を強化する程度の最低限の対策に留めるケースもあれば、オフショア拠点の撤退や日本国内への業務移管といった大規模な方針転換に至るケースもあるようです。いずれのケースにおいても、想定されるリスクや金額的なインパクトなどの検証を踏まえて慎重に検討する必要があり、これらの企業にとっては難しい判断が迫られることでしょう。

そこで本連載では全3回にわたり、オフショア拠点見直しのポイントを解説します。

第1回:オフショア拠点におけるデータ管理のあり方
第2回:中国から撤退する際の業務移管方法と会社清算における税務上の留意事項
第3回:海外事業撤退時の法務上の留意事項

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