金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」のポイント

1．「プログレスレポート」から「モニタリングレポート2024」へ

金融庁は、2024年9月10日に「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」（以下、「モニタリングレポート2024」）を公表しました。金融庁は、2023年10月24日に「『金融機関の内部監査の高度化』に向けたプログレスレポート（中間報告）」（以下、「プログレスレポート」）を公表しており、今回の「モニタリングレポート2024」は「プログレスレポート」の「最終報告」という位置づけになります。

しかし、金融庁があえて「プログレスレポート（最終報告）」とせずに「モニタリングレポート2024」としたことには重要なメッセージが込められています。すなわち、今後も「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリング」は続き、ある程度情報が集積された段階で、今後もモニタリングレポートが公表されることをその名称の変更で示したものといえます。

2019年6月に金融庁が「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（以下、「内部監査レポート」）を公表して以降、5年の年月が経過していますが、その間続けられてきた「金融機関の内部監査の高度化」に向けた働きかけが軌道に乗り、モニタリング活動の中で定位置を確保しました。

その意味で、今回の「モニタリングレポート2024」は「プログレスレポート」と一体のものとして、「内部監査レポート」の内容を承継しつつ、その内容を精緻化するとともに時代の変化に応じて見直しを行ったものと捉えることができます。

本稿では、こうした一連の金融機関の内部監査の高度化の流れの中で、「モニタリングレポート2024」の位置づけを明らかにするとともに、今後に残された課題についても解説します。

7．今後の課題

冒頭に述べたとおり、今回の「モニタリングレポート2024」の位置づけは、「完結版」ではなく、あくまでもこの1年間のモニタリング結果をまとめたものに過ぎません。金融庁は、今後も「3つの観点・論点」に基づき、金融機関に対する深度あるモニタリングを進めるとともに、モニタリングなどを通じて全業態に対し内部監査の高度化を促していくとしています。

今回の「モニタリングレポート2024」では、小規模金融機関やフィンテック企業などの新業態は対象とはされませんでしたが、今後モニタリングなどの機会を捉え、その内部監査態勢や取り組み状況を把握し、規模・特性に応じた内部監査の高度化を促していくとしています。同様に、銀行・証券・保険についてもモニタリングなどの機会を捉え引き続き「特徴的な好事例」等の収集を行い、今後に公表される「モニタリングレポート」の中で広く金融機関に公表されることが想定されます。そのためにも、今後の「モニタリングレポート」の公表時期をある程度明確化（例えば、今回同様に5年ごとなど）することも検討されるべきでしょう。

また、金融庁は、併せて、モニタリング結果や国際的な動向も踏まえて、引き続き「内部監査レポート」の更新（段階別評価の見直し）の必要性を検討していくとしています。

時間の経過とともに、旧来の基準が実態と乖離し、見直しが必要とされることは不可避です。今回の「モニタリングレポート2024」の中でも、金融庁は真因分析（根本原因分析）について、「真因分析は、組織運営上の課題やリスクの所在を明らかにする重要な手法であり、内部監査の水準にかかわらず、経営に求められる監査への前提と考えるべきです。」として、真因分析が「第三段階（経営監査）」に固有の手法でないことを明言しています^（※6）。

今回の「モニタリングレポート2024」では内部監査の「成熟度の水準感」については見直しはなされませんでしたが、前述のとおり、金融庁は各金融機関において成熟度の自己評価を行うことを前提としています。そのためには、「成熟度の水準感」を明らかにすることは不可避と考えられ、早い時期の公表を望む声が一層強まる見込みです。

※6 同様なことは「カルチャー監査」などにも言えるところであり、もはや「カルチャー監査」は第四段階に固有の監査手法ではなくなっている。