上場インフラファンドに向けた「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」等の改正について

2014-10-07

ファンドニュース（44）

近年、わが国における厳しい財政状況の中、インフラの整備や運営について、民間資金の活用などが議論されてきました。このような社会的ニーズを受けて、株式会社東京証券取引所において、2012年9月から「上場インフラ市場研究会」において上場インフラファンドに関する議論がなされていましたが、2014年度中に上場インフラ市場の開設を行い、2015年中に上場インフラファンドの1号案件を目指す計画が発表されました。

当該研究会において、上場インフラファンドのビークルは投資信託・投資法人若しくは受益証券発行信託が想定されています。このうち、投資信託及び投資法人が再生可能エネルギー発電設備もしくは公共施設等運営権に投資できるように、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」等の改正が行われ、2014年9月3日に公布・施行されました。

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