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2020-12-02
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により将来経済の不確実性が増す中、世界的な金融緩和による低金利を背景に、株や債券などの伝統資産と比べて高い利回りを安定して得られる不動産(証券化商品を含む)への投資は引き続き積極的に行われています。一方、不動産に関連する会計処理については、さまざまな基準や指針が出されているものの、具体的な取扱いが基準や指針において明確になっていない事項もあります。
こうした状況を踏まえ、本ニュースレターでは不動産に関するさまざまな会計処理を整理します。
今回は、不動産取得時の会計処理のうち、主要な論点である、取得価額の土地・建物の按分、付随費用、建物の各構成資産への按分と、関連する留意点について整理します。