移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】第4号：移転価格上の無形資産評価業務におけるDCF法適用上の留意点
本シリーズでは、グローバルに展開する日本企業に向けて、移転価格の実務対応についてテーマ別に取り上げ、わかりやすく解説します。第4号となる今回は、無形資産の一般的な評価手法について概観した後で、DCF法の適用に係る各種ガイドラインと、付随する留意点について解説します。
国内外の法制度改正などにより、税務申告対応の複雑化・高度化が見込まれています。
企業においては、従前からの法令遵守としての納税申告対応に加え、さまざまなステークホルダーへの税務情報開示など、新たな社会的責務に対応することが求められています。
こうした対応に向けて、税務テクノロジーの活用を含めた体制整備や税務人材のリソース確保など、企業の税務部門は早期に検討を行う必要があります。
シリーズ第4回は事業会社の税務部門で経験を有するPwC税理士法人の伊藤亮太より、企業内の税務部門担当者が目指すべき役割と、それを果たす上でのアクションプランの重要性を解説します。
「貴社税務部門のミッションは？」と、問われた際に思い浮かぶのは、コンプライアンスの土台である申告業務や調査対応でしょうか。それとも、企業価値の向上のための税務プランニングや税務コスト削減でしょうか。事業会社において税務部門の責任者を務めた経験を有する筆者は、当時の部下から、「申告業務の品質向上のために、税務部門の責任者として、もっと関心を持ってほしい」と真剣に苦言を呈されたことがあります。一方で、経営陣からは、「われわれは営利目的企業の一員である。税務といえども、もっと事業業績への貢献を意識すべきではないか」と諭されることも経験しました。
また、税務調査において、いざ、調査官を前に大量の税法の論点と格闘している場面と、経営陣を前に係数の説明に追われる場面では、ついつい相容れない目標に晒されている感覚を抱いたこともあります。こうした場面は、本来は二者択一の問題とは言えません。
企業の税務責任者にとっての重大な役割とは何かを考えるにあたって、一度「税務部門のアクションプラン」を策定してみてはいかがでしょうか。
企業には必ず経営目標としての事業計画があります。税務版では、税務申告対応などの定型業務のみならず、海外含めたガバナンス、移転価格、BEPS対応、さらには外部公表などを網羅しまとめあげる作業になります。
税務部門の計画が、全社の重要施策との関係性において、進むべき方向性という点で同期していればしているほど社内での説得力は増し、部門の存在感も増します。アクションプランでは税務部門の現状とあるべき姿とのギャップを埋めるため、税務対応プロセスを可能な限り透明化し、トップマネジメントとのコミュニケーションツールとして頻繁に様々な場面で活用できるようにしましょう。
特に重要なポイントは、各アクションの優先順位について、トップマネジメントと合意をとりつけておくことです。そうすれば、予算などの制約や突発的な優先課題が発生した際に、透明度を維持しつつ、惑うことなく優先度が低い項目を翌年度に予算ごとスライドさせるといった運用も可能になります。また、トップマネジメントと既に合意形成されている税務部門の計画を各担当者レベルのアクション項目に分解し、割り当てていくことはとても有用です。会社にとって重要かつ優先的な課題が自らの目標と一体化しているという実感が得られることは、より深い当事者意識と責任の共有につながります。
経営課題に影響を及ぼす「税」の最新動向 コラム・対談
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税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第10回：国税庁における税務CGの充実に向けた取り組み
税務コーポレートガバナンス（CG）の向上を図ることは、企業にとって将来の税務調査で追徴課税を受けるリスクの軽減などのメリットにつながります。税務CG改善の重要性と対応策について解説します。
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インサイト／ニュース
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欧州・豪州の国別報告書の開示制度への実務対応における留意点：BEPSニュース
国別報告書の開示制度がEU加盟国各国およびオーストラリアにおいて法制化され、日系企業においても対応が求められています。本ニュースレターでは、本対応にあたって留意すべき観点と、実務対応におけるポイントについて多面的に紹介します。
米国の差別的または域外適用的な税制への対応 ― 内国歳入法（IRC）Section 891、およびSection 899（案）：BEPSニュース
米国では、米国市民や米国企業に対して差別的または域外適用的な税を課すと見なされる外国に対応するために、特定の外国企業・個人の所得に対して追加の税を課す規定に基づいた大統領令が発令されています。これらの規定が適用される可能性について解説します。
デジタル課税第2の柱に係る運営指針及びGloBEルールの協調的・合理的実施に関するパッケージ文書の公表：BEPSニュース
本ニュースレターでは、OECDから公表されたグローバル税源浸食防止（GloBE）に係る追加の運営指針を含む、新たな複数の文書のうち主な文書の概要について解説します。
米国トランプ政権による「OECD Global Tax Deal」に関する大統領令の発出―デジタル課税第1の柱／利益Aへの影響、および第1の柱／ 利益Bに関する最新動向について―：BEPSニュース
2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、世界の租税・貿易政策についてバイデン政権からの明確な方向転換を示唆しました。このうち、「OECD Global Tax Deal」に関する大統領令の概要、第1の柱／利益Aおよびデジタルサービス税（DST）への影響などについて解説します。
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