デジタル経済課税に係る第2の柱（1）「GloBEモデルルール」の概要と影響

2022-02-10

経済協力開発機構（OECD）は、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転）包摂的枠組みの下で137カ国・地域が2020年10月に合意した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二つの柱」の第2の柱におけるモデルルールを2021年12月20日に公表しました。

第2の柱のモデルルールは、各国がグローバル税源浸食防止（GloBE：Global Anti-Base Erosion）ルールを国内で実施するためのモデルとして作成されており、GloBEルールに係る対象範囲および主要な運用規則などについても規定しています。なお、GloBEルールには所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）と軽課税支払ルール（UTPR: Undertaxed Payments Rule）が含まれます。各ルールの概要についてはこちらをご参照ください。

本稿では、OECDより公表された第2の柱におけるモデルルールの概要について、これまでの背景・経緯を含め解説します。今後のOECDからのコメンタリーなどの公表による内容のアップデートにご留意ください。

  • デジタル経済課税の背景
  • デジタル経済課税に関するブループリント公表後の経緯
  • 第2の柱の概要
  • GloBEモデルルールの概要・特徴・適用の流れとルールの構成
  • GloBEモデルルールの各ステップ・適用に関する作業イメージ・留意点・対応

全文はPDFをご参照ください。

※本稿は、公益社団法人日本租税研究協会主催の租研会合（2022年1月28日開催）においてPwC税理士法人が行った講義「デジタル経済課税に係る第2の柱（1）『GloBEモデルルール』の概要と影響」の資料を転載したものです。公益社団法人日本租税研究協会の許諾を得て掲載しています。

※競合・個人からのダウンロードはご遠慮ください。

主要メンバー

白土 晴久

パートナー, PwC税理士法人

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浅川 和仁

パートナー, PwC税理士法人

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