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2022-04-08
大きな社会問題となっている品質データ偽装などについては、問題発生時にいかに早く初動対応を適切に行うかが重要です。
本動画では、PwCアドバイザリー合同会社の上野俊介ディレクターが専門分野である品質不正リスクについて内部通報の観点から解説します。併せて、PwCの提供する内部通報プラットフォームについて、PwCビジネスアシュアランス合同会社の田中夏子シニアマネージャーとディスカッションを行った模様をお届けします。
電子機器メーカーでの経理職、情報通信業での経理職および内部監査職を経て現職。不正調査業務および財務デューデリジェンス業務に約8年間の経験を有している。
事業会社における粉飾事案、ならびに横領事案の実態調査に豊かな経験を有しており、これまでサービスを提供した業種は、IT、消費財、ゼネコン、自動車、電機機器、医療機器、総合商社など多岐にわたる。また、調査案件以外にも、企業間訴訟のサポート業務や、政府系機関の内部統制構築支援業務、国内大手電機メーカーにおけるライセンスフィー調査などの業務に従事した経験を有している。
総合コンサルティングファームにてITアナリストとしてキャリアをスタートし、主に地方自治体におけるICT政策や業務改善に関する複数のプロジェクトに従事。2017年から米国の公共政策大学院に留学し、公共、民間、非営利セクターの協業ガバナンスを専門に修士号を取得。2019年より現職で、医療AI・ヘルスケア関連の産学官連携プロジェクトにおけるガバナンス構築、暗号資産のアセットリカバリー、内部通報プラットフォームや健康リスクマネジメントなどのデジタルトラストサービスの開発および新規事業開発などに従事。
前編では品質不正に多く見られる「カビ型」不正の概要と、内部通報を端緒とした発覚が品質不正の発覚経路に多い理由について解説します。
また、不正が起こりやすいとされる「準拠すべきルールが周知されていない」「ルールは周知されているが、不正の動機と機会が存在する」という2つの背景についても説明します。
※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。
後編では企業が今後気を付けるべきポイントとして、生産拠点における組織的な品質不正を発見する仕組みや検査データ保全の必要性と、目の行き届きにくい海外工場の品質管理体制の重要性について説明します。
また、PwCの提供する内部通報プラットフォームについて、製造現場からの内部通報をきちんと吸い上げるための利用方法という観点からお話しします。
※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。
PwCは不正調査、贈収賄および不正競争の調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供します。
PwCは、企業が直面する贈収賄リスクに対応し、適切なコンプライアンス体制を構築・維持するための専門的支援を提供します。これにより、法的リスクを最小限に抑えつつ、事業の持続と成長に貢献します。
グローバル内部通報プラットフォームは、従来の通報受付ツールを超えて、ためらいながら内部告発がなされる組織⾵⼟から、気兼ねのない意⾒提供や相談をしやすい仕組み・社⾵への変⾰を促します。