第1回：贈収賄

2022-03-25

ビジネスのグローバル化が進んだことにより、贈収賄リスクは企業にとってより一層注意すべき課題の1つとなっています。

本動画では、PwCアドバイザリー合同会社の松崎尚子ディレクターが専門分野である贈収賄リスクについて内部通報の観点から解説しました。

併せて、PwCの提供する内部通報プラットフォームについて、PwCビジネスアシュアランス合同会社の田中夏子シニアマネージャーとディスカッションを行った模様をお届けします。

PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター 松崎 尚子

日系メーカーの国際通商部門、総合電機メーカーの法務部門を経て現職。現在は海外当局（米国司法省・証券取引委員会、世界銀行などの国際開発金融機関）による調査や国際訴訟のサポート、およびビジネスインテリジェンス（M&AやJV設立の際のデューデリジェンスなど）を担当。また、米国法曹協会主催の国際会議にてパネリストを務めるなど、対外活動も積極的に行っている。

PwCビジネスアシュアランス合同会社
シニアマネージャー 田中 夏子

総合コンサルティングファームにてITアナリストとしてキャリアをスタートし、主に地方自治体におけるICT政策や業務改善に関する複数のプロジェクトに従事。2017年から米国の公共政策大学院に留学し、公共、民間、非営利セクターの協業ガバナンスを専門に修士号を取得。2019年より現職で、医療AI・ヘルスケア関連の産学官連携プロジェクトにおけるガバナンス構築、暗号資産のアセットリカバリー、内部通報プラットフォームや健康リスクマネジメントなどのデジタルトラストサービスの開発および新規事業開発などに従事。

前編：日本企業が米国の贈収賄規制に注意すべき理由

前編では米国の贈収賄規制であるForeign Corrupt Practices Actや証券取引委員会（以下、SEC）が創設した内部告発制度の概要とともに、日本企業が海外の贈収賄規制に抵触するリスクについて解説しました。

また過去の摘発事例に散見される第三者を介した贈収賄行為の頻出発覚経路や、内部通報制度が機能しなかったために起きてしまったSECへの内部告発事例も紹介します。

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18:13

※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。

後編：不正摘発の厳格化による、コンプライアンス体制整備の必要性

後編では新型コロナウイルス感染症流行の影響、腐敗行為に対する米国バイデン政権の厳格な姿勢を背景に、日本企業が今後一層注意すべき点についてお話しします。また、米国の贈収賄規制であるForeign Corrupt Practices Actの摘発適用範囲についても例を交えて解説します。

さらに、PwCが提供する内部通報プラットフォームについて、特に海外からの内部通報という観点からの利点を紹介しました。

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17:35

※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。

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