デジタルトラストの構築に向けたPwCのアクション：顧客からのセキュリティ要求事項への対応ならびにグローバルガバナンス強化への取り組み（日本精工）

コロナ禍で中期3カ年経営計画が「前倒し」に

外村：
最初にNSKの事業内容と、継本さんが部長を務められているICT本部の役割を教えてください。

継本：
NSKは主に軸受や直動製品、自動車部品、精密機器を構成する製品などを製造しています。現在は30カ国に拠点を設けており、売上の約7割は、自動車産業向け製品です。ICT本部はバックオフィス業務を中心に、NSKの社内ITをグローバルに統括する役割を担っています。「事業と経営とを効率よく支える安全で安心なIT環境を整えること」が私たちの使命です。2019年に中期3カ年経営計画を発表したのですが、ICT本部は「デジタルワークプレイスへの対応」「さらなるデータ活用を意識したグローバルなシステム展開」「ガバナンス＆セキュリティの強化」を掲げました。現在はこの3つを柱に、セキュアなIT環境の構築に取り組んでいます。

外村：
中期3カ年経営計画の2年目である2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るいました。多くの企業が働き方の変更を余儀なくされる中、NSKならびにICT部門ではどのような課題に直面しましたか。

継本：
以前からNSKでは「コンパクトでスリムなITインフラのシステム運用」を心掛け、バックオフィス業務ではシンクライアントを導入していました。ほとんどの処理をサーバーに集中させ、各従業員の端末に情報を残さない仕組みにしていたため、リモートワークへの移行はスムーズだったと自負しています。

今後の課題は、ネットワークインフラの強化です。リモートワーク導入では、VPN（Virtual Private Network）の増強やネットワーク渋滞の解消に取り組む必要がありました。今後、オンライン会議のようなネットワーク負荷の高いシステムを多用するようになれば、「コンパクトでスリムなITインフラ構成」では限界があります。クラウドサービスの活用などを含め、インフラの在り方を再考する必要があると考えています。COVID-19をきっかけに、中期3カ年経営計画の3本柱の実現に向けた動きがいわば「前倒し」され、次なる課題が見えたと言えますね。

グローバルガバナンス体制構築のための一番のハードルとは

外村：
先ほどおっしゃられたとおり、NSKは世界30カ国に拠点を設けています。セキュリティのグローバルガバナンスを実現するためには、どのような体制を構築しているのでしょうか。

継本：
地域ごとに分割して体制を構築しています。そして、各地域のIT担当者とグローバル会議や社内SNSなどを活用して情報共有を促進し、同じ方を向くように調整を図っています。以前はオンサイトでの連携がメインでしたが、コロナ禍ではオンラインでこうしたコミュニケーションを継続できており、グローバル規模で連携できていると実感しています。

近年では、ITガバナンスやセキュリティのアセスメントを定期的に実施し、課題が発見された場合には即座に対応して次回のアセスメントで評価するサイクルを構築しています。この取り組みは始まったばかりですが、上手く機能すれば、ガバナンスとセキュリティはより強固になると思っています。

外村：
地域ごとに特色がある中、グローバル規模で一定水準のセキュリティを達成するために克服すべき一番のハードルは何でしょうか。

継本：
やはり「従業員のセキュリティ意識定着」ですね。それぞれの地域や組織には意識の差がありますし、文化の違いもあります。そうした差異を考慮しながら、実際のセキュリティインシデントを例に継続的な啓発活動や教育を実施し、段階的にセキュリティレベルを上げていくことが重要だと思います。

外村：
文化の違いを認識し、その差異をどのように克服するかは大きな課題ですね。

継本：
はい。今後はセキュリティ要請も国や地域によって異なることを念頭に、対策を講じる必要があると考えています。これまで私たちは、国際標準化機構（ISO）で示されたISMS活動を軸として取り組みを進めてきました。しかし、今後は各国独自の規制も念頭に置いて、セキュリティ強化を図る必要があると感じています。特に欧米と中国とで規制に対する考え方が異なってくるのであれば、実務面でより複雑な対応が求められるのではないかと危惧しています。

最後に外村さんに伺いたいのですが、今後、グローバル規模でのセキュリティ要請はどのような方向に向かい、私たちはどのように対応するべきとお考えですか。

外村：
おっしゃるとおり、米国と欧州、そして中国では規制に対する考え方が異なります。米国は、国全体での規制を持っていません。自由競争をするべきという概念が根底にあるので、規制は最小限に留めることが望ましいという考え方です。州ごとに規制やガイドラインが異なりますから、今後は各州がどのような規制を設けるのか、その違いも個別に注視していく必要があります。

欧州の場合はEU内で一定のルールを制定し、規制によって人権や倫理、ブランドを守るという考え方です。今後はEU全体で「サイバーセキュリティ規制」が確立されるでしょう。

一方、中国は「国家の強力な支援で国家全体を発展させる」という思想に立脚し、規制をかけています。ですから今後は、外国製品への規制がさらに強化されるでしょう。

特に自社のビジネスと関わりの深い地域の動向を注視しながら、重要な変更が生じる際には逐一、対応を検討することが望ましいと考えています。

継本：
ありがとうございます。たいへん参考になりました。

外村：
こちらこそ、本日はありがとうございました。