専門分野・担当インダストリー
デジタル、政府規制、競争・産業・消費者政策
略歴
国家公務員として主にデジタル分野のルール策定や調査などの政策立案に従事の後、2025年2月よりPwC Intelligenceに参画。現在はデジタル分野の政府規制に対する政策提言やデジタルプラットフォーマー分野を中心に活動。
執筆
- 書籍「はじめて学ぶ景品表示法」(商事法務 2023年)
- 寄稿「規制の政策評価における競争評価の本格的実施への移行について」(評価クォータリー第44号)
- 寄稿「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書の概要について」(公正取引協会「公正取引」844号)、(商事法務「NBL」1187号)
- 寄稿「アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書の解説等」(民事法研究会「現代 消費者法」No.55)
- 寄稿「景品表示法第26条の規定に基づく事業者が講ずべき景品類の提供および表示の管理上の措置についての指針の一部改正およびインターネット消費者取引に掛かる広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項の一部改訂について」(商事法務「NBL」1226号)
- 寄稿「ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等」、「景品表示法検討会の報告書の解説等」(商事法務「NBL」1238号)、(ぎょうせい「法律のひろば」第76巻第4号)
- 寄稿「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示およびその運用基準の解説」(商事法務「NBL」1243号)、(ぎょうせい「法律のひろば」第76巻第6号)