Sustainability

多職種・多業界の知見を集めて取り組む
サステナビリティ領域のプロジェクト

PwC Japanグループは、サステナビリティ領域のコンサルティングに数多く取り組んでいます。どのようなプロジェクトが存在し、そのなかで、若手がどのように活躍しているのでしょうか?コンサルティング会社がサステナビリティに取り組む意義や価値とはどのようなものなのでしょうか?PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)、PwCアドバイザリー合同会社(以下、PwCアドバイザリー)のコンサルタントがサステナビリティをテーマに語り合いました。

<対談者>
K.Inukai
(#mastrategyconsultant) PwCコンサルティング合同会社 Public Services シニアアソシエイト
T.Shigematsu
#mastrategyconsultant #dealadvisory) PwCアドバイザリー合同会社 Deals Strategy & Operations シニアマネージャー
M.Nakakita
#mastrategyconsultant #dealadvisory) PwCアドバイザリー合同会社 M&A Advisory アソシエイト
Y.Shimizu
(#strategyconsultant) PwCコンサルティング合同会社 Strategy& アソシエイト
Y.Kanamaru#mastrategyconsultant) PwCコンサルティング合同会社 Public Services シニアアソシエイト
Y.Akaji(#strategyconsultant) PwCコンサルティング合同会社 Strategy& ディレクター

経済成長と社会課題の解決を目指し
多様なチームが、サステナビリティテーマに向き合う

Akaji
まずは私から、サステナビリティとビジネスに関する変化や現状についてお話しします。2015年の国連サミットでSDGsが採択されて以降、私たちの暮らしや社会のなかにSDGsに紐づいた考え方やアクションが急速に広まってきました。ビジネスの領域でも、SDGsやサステナビリティは非常に重要なテーマです。これらは、いまや企業の将来的な発展を考えるうえで欠かせない視点です。当然、コンサルティングにもこれらの観点が強く求められるわけで、近年、経営課題と社会課題の解決を並行して目指すようなアドバイザリー業務が大半を占めるようになってきたと感じています。

Shimizu
Akajiさんと私が所属する、戦略に特化したコンサルティングチーム「Strategy&」でも、電力会社のカーボンニュートラルについて検討するプロジェクトや、10年後、20年後の地球環境や社会課題を予測して中長期の経営計画を策定するようなプロジェクトが増えていますね。

Y.Akaji
PwCコンサルティング合同会社 Strategy& ディレクター

Y.Shimizu
PwCコンサルティング合同会社 Strategy& アソシエイト

Akaji
Strategy&がサステナビリティ関連のプロジェクトに関わる意義は、何といっても、異なる業界の知見を集めて分野横断的に企業を支援できるというところにあると思います。サステナビリティ領域の課題というのは非常に複雑で、1つの企業では解決できないケースがとても多く、異なる業界のいくつもの企業や、国、自治体などが協力し合わなければならないケースも多々あります。だからこそ、さまざまな業界の戦略に関する知見やつながりを持っている私たちがバリューを発揮できるのだと思います。また、まだまだ日本の社会はサステナビリティに関するテーマに対して感度が低い部分があると感じており、企業や官公庁のリテラシーを高めるというところでも貢献できると思っています。私たちがリーダーシップを発揮できる、発揮しなければならない局面が、とても多い領域だと感じています。

Shigematsu
私は、企業のM&Aや事業再生などのディールを扱うPwCアドバイザリーのDeals Strategy & Operationsチームに所属しています。「M&Aや事業再生が、どうサステナビリティに結び付くの?」と思われる方も多いと思いますが、実は、意外なほどつながりが強いんですよね。
クライアントと、M&Aや事業再生を見据えて今後の事業方針やあるべき姿について議論していくと、必ず外部環境の変化やサステナビリティに関する話題に発展します。やがて、「今のビジネスモデルでは10年後、20年後に通用しなくなってくるよね」「じゃあどうしよう」という議論になり、「新しい価値を加えるために企業を買収しよう」「希薄化するような価値は切り離そう」という検討が始まります。これまでM&Aは売上や利益といったキャッシュフローベースで進んできましたが、現在は社会価値や環境価値といった軸を考慮した内容に変化してきているのです。
お金だけではない長期的な価値を考えながらM&Aを提案することが、私たちPwCアドバイザリーに今、求められています。また、こうした提案ができる経験や知識を備えているところが、総合系ファームの中に存在するディール部門の強みであると思います。

T.Shigematsu
PwCアドバイザリー合同会社 Deals Strategy & Operations シニアマネージャー

M.Nakakita
PwCアドバイザリー合同会社 M&A Advisory アソシエイト

Inukai
私は、コンサルティングの中で、「ソーシャルインパクト」「コレクティブインパクト」「社会システム変革」をキーワードとする専門チーム「Social Impact Initiative」(以下、SII)に所属しています。SIIは2019年に立ち上がった組織です。立ち上がった背景は、AkajiさんやShigematsuさんがお話ししてくれた通り、企業の成長と社会課題の解決が切っても切れない関係になっていることがあり、この部分にコンサルティング会社が入る意義は大きいのではないかとの声が高まったからです。そして、社会課題の解決を多角的に捉えるために、さまざまなチームから知見を集めて組成した専門チームがSIIになります。
PwC Japanグループの中には、戦略に特化したStrategy&や、M&Aや事業再生を専門的に行うPwCアドバイザリー、DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するチームなど、多種多様な専門チームが存在しています。それらのチームから意見を聞き、事例を集め、知見をつないで、「社会ってなんだろう?」「未来ってどういうことなのかな」と問いかけ続け、「社会課題の解決をビジネスで実現する」ことが、私たちSIIのPurpose(存在意義)です。これらを進めるためにはリエゾン(仲介)のような役割も求められます。コーポレートサステナビリティ、ソサエタルサステナビリティ領域の調査やソリューション開発、実際のプロジェクトなどのコンサルティングを主体に動かし、幅広い業務を行っています。

新型コロナワクチンの提供支援も
企業や行政を対象とした幅広いプロジェクトを推進

Akaji
ここからは具体的な事例について紹介させてください。私たちStrategy&が近年担当したサステナビリティプロジェクトの代表例が、先ほどShimizuさんが少し話してくれた電力会社のカーボンニュートラルに関する中期経営計画立案プロジェクトです。2050年にカーボンニュートラルのイネイブラー(実現を可能にする者)として機能するためにはどうすればよいかについて考えていきました。「カーボンニュートラルが実現された社会はどのような社会になっているのか?」「そのとき必要とされるエネルギーは何か?」「エネルギーの供給の在り方は?」。そんなことを議論し、整理して、戦略を策定するということを行っています。
こうした議論を深める際にポイントとなるのが、先ほど皆さんがおっしゃっていた、幅広い知見です。例えばグリーンエネルギーが主力になるということであればエネルギー系の知見が必要ですし、風力発電に取り組むのであれば発電施設をどこに造るのかが問題になり、都市計画を考慮して国・自治体との協力関係が必要になります。ほかにも、自動車、石油化学、鉄鋼、そして社会の変化に関する見通しというものを総合的に勘案し、包括的に検証し、戦略を立てなければなりません。とてもハードなプロジェクトですが、業界横断的で、Strategy&ならではの支援ができていると実感しています。

K.Inukai
PwCコンサルティング合同会社 Public Services シニアアソシエイト

Y.Kanamaru
PwCコンサルティング合同会社 Public Services シニアアソシエイト

Nakakita
私とShigematsuさんからはPwCアドバイザリーの事例を2つ紹介させてください。1つ目は、歴史あるグローバル企業のプロジェクトです。クライアントおよび社会の10年先、20年先を見据えて、「新たな価値を加えるためにこういう会社を買収しよう」「この事業は売却して切り離そう」といったM&Aの戦略を策定しました。
もう1つが、大手飲料メーカーの脱炭素に関する方針策定プロジェクトです。国内外の最新事例についての調査や、外部環境の変化についてのリサーチを行いつつ、集めた情報をベースに週1回のペースで役員の方とミーティングを持ち、サステナビリティの方向性を探っていきました。

Inukai
私は、千葉市の新型コロナワクチン接種業務のサポートプロジェクトを進めています。「あまりコンサル的ではないプロジェクトだな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を支援することは、社会や企業の回復を促すだけでなく、さまざまなステークホルダーと協創し、社会課題を解決することにつながることだと思っています。
これはSIIが目標とする「社会的価値と経済的価値の両立」に向けて必要なアクションだと考えています。ワクチンの配布にあたり前提条件や具体的な方法など、さまざまな情報が日替わりで更新されるなか、その日のうちに情報を整理し、どうすれば千葉市にとって最適な手法になるかを、自治体担当者やベンダーをはじめ、さまざまなステークホルダーと議論し、進めてきました。多様なプレーヤーが協働して1つの目標に取り組むことを「コレクティブ・インパクト・アプローチ」といいますが、まさにそれが体現できたプロジェクトだと思っています。

Kanamaru
もう1つ、私がぜひ紹介したいのが、SIIがハブとなって実施した、企業のサステナビリティに関する戦略策定プロジェクトです。プロジェクト自体は、Akajiさん、Nakakitaさんがお話されていたような、企業の10年先、20年先を考えるプロジェクトだったのですが、ここに各分野の専門家を招いての「未来予測ワークショップ」を組み込みました。Strategy&、PwCアドバイザリー、社内の技術開発チーム、そして外部の専門家を集め、クライアントとあらゆるステークホルダーがつながるような場を作りました。このプロジェクトも、コレクティブ・インパクト・アプローチが機能した、とてもSIIらしい取り組みだったと思います。

若手だからこその知識や感性を生かして
新たな価値観を生み出すことができる

Shimizu
こうして改めて各チームの事例をお聞きしてみると、どのプロジェクトもインパクトの大きなものばかりですね。関わる人や組織も多く、複雑で、そして長い時間軸で考えなければならないものが多いなと思いました。となると、「若手が活躍できる場面は限られるのでは」と想像する方も多いのではないかと思いますが、実際にはどうなのでしょうか。

Nakakita
私は、むしろ若手だからこそ活躍できる部分が多かったように思います。今の20代は、SDGsやサステナビリティに対する感度がものすごく高いと思うんです。情報もたくさん持っているし、何かしらのアクションを意識して行ってきた人も多く、20代ならではのトレンドやニュースも知っています。実際にプロジェクトに参画してみて、Z世代ならではの情報をお伝えすることで、クライアントに喜んでいただけたことも多々あります。社内のチームに対しても、新卒ならではのフレッシュな視点で「ここは専門的すぎてクライアントが理解できない可能性があると思う」「もっと身近な例を入れてはどうか」と提案することも多く、実際に採用してもらえています。チームのなかに若手の意見が尊重される風土があるなと感じています。

Inukai
確かに、Nakakitaさんが所属するPwCアドバイザリーや、私が勤務しているPwCコンサルティングには、若手を大切にする文化が根付いていますよね。そもそもSII自体が、ボトムアップでできた組織なんです。以前、社内有志の企画で役員やマネージャークラスの方々と一緒に福島県の南相馬市に行ったのですが、東日本大震災の被災地を見学して、その日の夜にシニアの方々と「会社として何ができるか」を議論したことが最初のきっかけになります。そこから「社会課題解決やサステナビリティをテーマにしたチームを作るのはどうか」という議論が巻き起こり、私たちが上司に提案し、発足するに至りました。シニアの方々も若手の意見をすごく面白がって拾ってくれるし、相談をすれば必ず真剣に向き合ってくれます。上司に話をしに行って「今、忙しいから聞けないわ」と言われたことは一度もありません。

Kanamaru
私も、若手を尊重する文化があると感じます。信頼して業務を任せてくれますし、安心して活躍することができます。だからこそ若いうちから経営者とともに道を切り開く面白さが体感できるのです。また、サステナビリティ領域は、Nakakitaさんがおっしゃるように若手の知識や吸収力が特に生きる領域ですから、新入社員であっても十分に勝負できるし、活躍できると思いますよ。

Shimizu
なるほど、PwCアドバイザリーもSIIも共通して、若手が活躍するための環境が整っているんですね。ちなみに私も、しっかり仕事を任されていると感じています。Akajiさんから説明があった電力会社のプロジェクトは、まさに若手中心のプロジェクトでした。私も、入社1年目にも関わらず、ディスカッション、リサーチ、ミーティングのファシリテーション、クライアントへのプレゼンテーションと、1つのモジュールのすべての業務を担当させていただきました。1年間、Strategy&でプロジェクトを経験したことで大きく成長できたと感じています。

Akaji
私たちが取り組んでいるサステナビリティ領域のワークというのは、クライアントの長期的なビジネス課題を解決するだけではなく、これから社会人になる皆さんや、皆さんの将来の子どもたちの未来をつくるような仕事です。こういう仕事に、コンサルタントがアクセスできる時代になってきました。ですから、ぜひ、「そこに挑戦する」という高い視座を持って入社していただきたいです。意欲ある方とご一緒できると嬉しいですね。

Shigematsu
PwC Japanグループは、高い専門性を持つ企業の集合体です。会計、財務、税務、オペレーション、デジタルなど、さまざまな分野に対応する専門チームが存在しており、また、働く人たちのバックグラウンドも、コンサル一筋、事業会社出身、元金融機関のスペシャリストなどさまざまです。経験や知識の多様性がある、非常に強い組織体だと思いますし、コレクティブインパクトを実現するための基盤が整っていると感じます。本気で社会課題を解決したいと考えている方がいらっしゃったら、ぜひ臆せず飛び込んできていただきたいと思います。

Y.Akaji(#strategyconsultant)
PwCコンサルティング合同会社 Strategy& ディレクター

大学卒業後、大手メーカー、複数のコンサルティングファームなどを経て、PwCコンサルティングの戦略コンサルティングチーム(Strategy&)に入社。自動車産業や情報サービス産業に精通し、新事業、事業戦略、事業変革、Go to Market、デジタル、イノベーションなどのテーマについて豊富なコンサルティング実績を有する。事業会社とコンサルティングファームの双方においてDXや新事業の開発を牽引した実績を有し、経験に裏打ちされた大胆かつプラクティカルな支援を提供している。

S.Shimizu(#strategyconsultant)
PwCコンサルティング合同会社 Strategy& アソシエイト

2020年に大学卒業後、新卒でPwCコンサルティングの戦略コンサルティングチーム(Strategy&)に入社。総合商社・国内インフラ企業・大手金融機関などを対象に、2050年時点の電力需給シナリオの検討、投資プロセスの最適化、中期経営計画の策定、全社デジタル戦略の策定支援など幅広い分野のプロジェクトを経験。

T.Shigematsu(#mastrategyconsultant #dealadvisory)
PwCアドバイザリー合同会社 Deals Strategy & Operations シニアマネージャー

大学院修了後、大手金融機関を経て、PwCアドバイザリーに入社。総合・専門商社、化学メーカー、自動車部品メーカーなどを中心に、サステナビリティ推進、中期経営計画策定、事業戦略策定などのプロジェクトに携わる。現場常駐型のハンズオン支援で、マネジメント層や現場担当者など、さまざまな利害関係者との調整を行いながら、クライアントとの協働ワークにより、経営改革・企業変革の加速を支援している。

M.Nakakita(#mastrategyconsultant #dealadvisory)
PwCアドバイザリー合同会社 M&A Advisory アソシエイト
2020年に大学卒業後、新卒でPwCアドバイザリーに入社。入社後は、エネルギー会社・飲料メーカー・電機メーカーなどを対象に、事業拡大に向けたクロスボーダーのM&A実行支援や脱炭素方針策定に携わる。

K.Inukai(#mastrategyconsultant
PwCコンサルティング合同会社 Public Services シニアアソシエイト

大学卒業後、大手事業会社を経て、PwCコンサルティングに入社。公共事業部にて地方創生や官公庁案件に従事。2019年にSocial Impact Initiativeを立ち上げ。経済的価値と社会的価値の両立を目指し活動中。主に、「社会課題解決に向けた価値の可視化」を代表としたソリューション開発、宮城県女川町との包括協定を通した公民連携、社会課題解決に従事。現在は、新型コロナワクチン接種業務支援室を立ち上げ、千葉市をはじめとした自治体支援に従事。 

Y.Kanamaru(#mastrategyconsultant
PwCコンサルティング合同会社 Public Services シニアアソシエイト
大学院卒業後、製薬メーカー研究職を経て、PwCコンサルティングに入社。業務最適化のためのビジネスプロセス設計支援などに従事。2019年より、Social Impact Initiativeのコアメンバーとして、経済価値と社会価値の両立を目指し活動中。企業のサステナビリティ戦略策定支援や統合報告書・CSRデータブックの発刊支援などの業務に従事し、サステナビリティ経営のエキスパートとして戦略から情報開示まで、業界を問わず幅広く担当。

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