データで見るPwC Japan監査法人

Organization 組織

売上

549億円

クライアント数
（監査／非監査）

2,363社

売上構成比

非監査業務のブローダー・アシュアランス・サービス（BAS：監査以外の非財務情報にもかかわるアシュアランス業務）の割合が高いことがPwC Japan監査法人の特徴です。監査業務で得た知見を生かしながら、相乗効果を発揮しています。

People 働く人

人員数

3,008人

年齢分布

専門性

公認会計士資格の有無に関わらず、デジタルやサステナビリティなど多彩な専門性を持つメンバーが活躍しています。

Enviroment 環境

平均有給休暇取得日数

16日

充実したワークライフバランスの実現のためにも、有給休暇の取得を推奨しています。全国平均の年間10.1日と比較して約1.6倍であり、有給休暇を取得しやすい環境です（出典：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」）。

月間平均残業時間

7.6時間

2021年度の月間平均残業時間（法定外労働時間）は7.6時間。労働時間が一定の基準を超過した職員に対しては、PCへのアクセス時間を制限するなどの施策も行っています。
※PwC Japan監査法人の所定労働時間は7時間です。

平均出社率

20%以下

退職率
 

8%

PwCを退職したメンバーとは「アルムナイネットワーク」を通じ、交流の輪を広げています。

職員エンゲージメント調査で
寄せられたコメント数

約6,000件

職員エンゲージメント調査を毎年実施しています。本調査において、職員数の約2倍の6,000件を超えるコメントが寄せられました。「Do the right thing」と「Speak up」のカルチャーが浸透しています。

リモートワーク導入率
 

100%

PC、スマートフォン、タブレット型端末を貸与。クラウド型のグループウェアツールなどを積極的に活用し、高い業務品質を維持できるリモートワーク環境を整えています。

FWA制度の利用者数
（制度導入以降の累積）

95名

フレキシブル・ワーク・アレンジメント制度（FWA）は、育児や介護以外の理由でも短時間勤務を可能とする制度です。資格取得やスキル習得など、さまざまな目的で誰もが利用することができます。

健康優良法人
連続認定年数

3年連続

男性の育休取得率
 

男性の育休取得率100%を目標にしています。育休を取得した男性職員が「男性育休オンライン勉強会」を企画するなど、相互理解を深めながら制度の浸透に取り組んでいます。

育休後の復職率

99.5%

男女ともに育休後の復職率はほぼ100%。子育てと業務の両立に励む職員が情報交換を行う「Working Parents Network」の活動も活発です。

デジタル研修の完了率

99%

事業部門に限らず、全職員を対象に「デジタルブートキャンプ」を実施しています。デジタルトランスフォーメーション時代を先導するために必要な知見の獲得に努め、職員のキャリア形成をサポートしています。

海外拠点数

151カ国

PwCは、世界151カ国に364,000人以上のスタッフを擁しています。このネットワークから世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながら、クライアントを支援しています。

Personality
PwC Japan監査法人のメンバーの人柄を一言で表すと？

入社3年以内の職員を対象としたアンケート結果をもとに作成

※2021年6月末時点　対象：PwC Japan有限責任監査法人の全職員

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