Future/PwCあらたが見据える未来のキーワードは「トラストイノベーション」

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展とESG対応により、社会は大きく変化しつつあります。これに伴い、私たちPwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)が「信頼(トラスト)」の構築に寄与すべき領域は急速に拡大。そこで、社会のガバナンスの一翼を担うPwCあらたが果たすべきミッションや見据える未来について、フィンテック&イノベーションをCo-Leadする鈴木智佳子と宮村和谷が議論しました。

宮村 和谷(写真左)
パートナー
トラストサービス開発推進部 副部長、業務DX担当
フィンテック&イノベーション室長 Co Lead

鈴木 智佳子(写真右)
パートナー
執行役(カルチャー変革推進、人財DX担当)
フィンテック&イノベーション室長 Co Lead
PwC Japan DX Internal Lead
アシュアランス Culture Change Officer

Trust by Design起点のサービス設計を

鈴木
私たちPwCあらたのビジョンは、社会や資本市場におけるさまざまなステークホルダーが安心して経済活動を進められるように「信頼(トラスト)」を構築・維持し、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームとなることです。財務諸表監査もまさしくそうで、企業活動の結果に「信頼の証」を付与し、社会に安心を提供しています。ただし近年は、社会構造の大きな変革に伴って、ガバナンスや信頼を構築していかなければならない「対象」が拡大し、「時点」の前倒しも急速に進んでいます。

宮村
現在はあらゆる物事がデータ化される世界に向かう過渡期にあり、3つの大きな変化がおきています。1つ目は、企業価値を評価するものさしが拡大していること。財務情報に加えて、非財務情報の重要性が増しています。2つ目はデジタル化・ネットワーク化により相互接続が進むこと。あらゆるサービスが相互につながり、個人情報を含む膨大、かつ詳細なデータがやり取りされるようになりました。3つ目は事業改良がアジャイル化していること。動画配信サービスなど典型的ですが、サービスがアップデートされるサイクルがとても早くなっていますよね。

鈴木
そうですね、このような変化が私たち監査法人に与える影響として、例えばAI(人工知能)やブロックチェーンといったものに対して、新たにガバナンスの構築や信頼の付与が求められるようになりつつあります。

宮村
そう、これらを社会実装する際には、必ず正のインパクト(機会)と負のインパクト(リスク)を理解し、その質と大きさに応じたガバナンスを適用し、活用していく必要があります。

鈴木
従来型の財務諸表監査は、いわば企業活動の「過去」を見るものでした。今は、保証の対象がバラエティーに富んできていて、AIのようにリアルアイムに登場する新しい概念には、プログラムを創る段階から考えていく必要があります。

宮村
まさに、サービスの構想段階から先々のリスクを検討し、設計そのものにトラストを盛り込む「Trust by Design」です。仮にユースケースやサービス設計に深刻な不具合が入り込んでしまうと、甚大な被害が生じる危険性が高まってしまいます。

鈴木
その点、PwCあらたでは、信頼の基盤づくりにつながる国や業界のガイドライン基準、制度の策定にも積極的に関与しています。私自身も暗号資産が認知され始めたタイミングで日本公認会計士協会「暗号資産対応専門委員会」の初代専門委員長を務めました。どなたも挙手されなかったのもありますが……。

宮村
そこは「白羽の矢が立った」ということですよね。鈴木さんはFinTechをずっとリードされてきて、「デジタル×監査」を強みにしていた稀有な存在でしょう。

図表2 (参考)Trust by Design

初期構想からアジャイルガバナンスの思想(Trust by Design)でサービス設計を

監査業務とBAS業務の間で知見を循環させる

鈴木
Trust by Designをどのように実装し、ガバナンスの一翼を担っていくのか。私たちはそのプロセスを「トラストイノベーションジャーニー」という5つの機能(サイクル)で整理しています。

宮村
その道のりの要となるのが、ブローダーアシュアランスサービス(以下、「BAS」)です。BAS業務は「非監査証明業務」と「アドバイザリー業務」の2つの大きな柱で構成され、いわば「診断、助言、治療」といった信頼づくりを支援し、監査以外の信頼の付与も行っています。実はPwCあらたの提供サービスのうちおよそ半分は、このBAS業務が占めています。

鈴木
監査業務に加えて、このBAS業務にも注力している点が、PwCあらたの大きな特長です。監査法人である私たちは、企業から独立した立場でリスクを検討し、投資家をはじめとするステークホルダーが企業にどういった信頼を求めているのか、知り尽くしています。「ガバナンスの番人」と表現してもいいかと思いますが、高いレベルのリスク管理を前提にして、新しい枠組みやサービス開発、その先のスケールを構想段階から見据えておくと、より実効性の高いアドバイザリーにつながります。その点が一般的なコンサルティングファームと比べた際の強みになると思っています。

宮村
監査業務とBAS業務を両輪で行うこと自体が相乗効果を生み、私たちの成長の源泉となっています。監査業務を通じて信頼を付与する。監査業務で得た知識や客観的な視点を生かしてBAS業務に取り組む。そしてBAS業務を通じて得た技術やノウハウをもって、非財務情報に関わるデジタル・ESGといった新しい領域での監査品質を高めていく。こうした成功循環モデルを構築しています。

トラストイノベーションジャーニー
変わりゆく社会に応じて、ステークホルダーから求められる信頼を確保すべく、未来のガバナンスやアシュアランスの実現に向けて、PwCあらたがアジャイルに作り上げていく道のりが、トラストイノベーションジャーニーです。

資格はなくても大丈夫。多様なエキスパートが信頼づくりに貢献

信頼を構築するPwCあらたの人財

知見の 循環

監査業務とBAS業務の循環サイクルがエンジンとなって、付加価値の高いサービスを提供し、社会の安心づくりに貢献します。

PwCあらたの人財の強み

1 専門性と品質
2 実務知見
3 多様性
4 客観性と独立性

鈴木
「監査法人」と聞くと、多くの人は「公認会計士だけで組織された専門家集団」をイメージされるかもしれません。でも実際はさまざまな分野に精通した人が活躍しています。

宮村
私も公認会計士ではありません。新卒で通信会社に入社し、SEやITコンサルタントとして5年ほど勤務した後に、PwCあらたに転職。主にシステム監査や内部統制の評価、データ分析などに従事し、それらを通じて獲得した知見を生かして、現在はデジタル領域を中心にBAS業務にも携わっています。

「監査の知識がなくて活躍できるのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょうが、大丈夫です。ちゃんと、パートナーにもなれました。私の周りには鈴木さんのような会計・監査のプロフェッショナルがたくさんいて、仕事を通じて公認会計士の視点を学ぶことができます。職階に関係なく、同僚からも互いに学び合うような関係性なので、いわば「360度OJT」のような雰囲気です。アシュアランスについてはもちろん、業務に必要な知識やあらゆるスキルを身に付けるための研修制度も準備しています。

鈴木
私のような公認会計士の立場からすれば、会計・監査以外の分野に通じた人財は大歓迎ですね。宮村さんのような会計・監査以外のエキスパートと一緒に仕事をすることで専門外の知見を得られたり、ビジネスの視野が広がったりして、監査業務にもBAS業務にも大いに役立ちます。まさに、人財における監査業務とBAS業務の循環成功モデルです。

宮村
会計に限らず、ぜひご自身の専門性を生かしてほしいです。「人財」という観点では、自分らしいキャリア形成やワークスタイルも魅力だと思います。例えば、PwCあらたの特長の1つとして、異動のしやすさが挙げられます。異動元と異動先が合意すれば、PwC Japanグループ内はもちろん、PwCのグローバルネットワークを構成する各国のメンバーファームで働くことも可能です。

鈴木
まさに私自身がその制度を利用していて、PwC英国に3年間赴任しました。PwC英国には私と同じような、各国のメンバーファームからの赴任組がたくさん集まっていて、そこで出会った仲間は今でも私のかけがえのない財産になっています。

宮村
海外のネットワークはすごく心強い。

鈴木
本当にそう。帰国してからすぐに、関係各国のPwCのメンバーファームとの連携や調整が必要なグローバルな案件を担当したのですが、各国の担当マネージャーが全員ロンドン時代の仕事仲間でした。気心の知れた仲間とチームを組めて、難しい案件を無事に乗り切ることができました。よく外部の人に「鈴木さんは、なんでずっとPwCあらたで働いているのですか」と聞かれるのですが、理由はシンプルに「PwCにいる人が好きだから」なんですよね。

宮村
鈴木さんからは本当にそれを感じる。私もこんなポジティブに働ける環境って他にないと思います。

鈴木
わざわざ転職をしなくても、PwCの中で、自分の興味のある方向でキャリアパスを追求できます。なにより「会計の専門家とそれ以外の専門家がリスペクトし合いながら課題解決に臨む」「グローバルの人財ネットワークを生かして企業に提供する価値を最大化する」という企業文化に魅力を感じています。

宮村
プロフェッショナルファームの強みは、詰まるところ「人」です。会計・監査だけではなく、さまざまな分野の知見を持った多様な人財が、その専門性を発揮しあわなければ「トラストイノベーションジャーニー」は達成できません。私自身、そうしたナレッジのかけ合わせにより、PwCあらたの一員として価値を生み出せていることを実感しています。ガバナンス・リスク管理・アシュアランスといった会社経営において不可欠な要素が専門性の柱としてあり、そこにデジタルとESGの共通ナレッジを掛け合わせることで、スーパーニッチな存在になれると思いますよ。スタートはどの専門性でもいいんです。

鈴木
従来の監査法人のイメージにとらわれることなく、これまで経験してきた事業や深掘りしてきた専門分野における知見に自信を持って、思い切って飛び込んでもらいたいですね。