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データで見るPwC Japan監査法人
基本データ
売上
726億円
2024年度の売上高は過去最高の700億円台を突破。直近10年で売上高は2倍を超える成長を遂げています。
売上構成比
50% ： 50%
監査業務とアドバイザリー業務がほぼ同じ割合という特色があります。双方の知見を生かした相乗効果を発揮しています。
クライアント数
のべ2,729社
リスク管理やセキュリティといった幅広い分野での評価・改善を支援する、アドバイザリー業務の取引が多いです。
人員数
3,585人
事業の成長に伴い、監査・アドバイザリー業務を担う人材を積極採用しており、この3年間で1.3倍になりました。
海外拠点数
149カ国
PwCは、世界149カ国に370,000人以上のスタッフを擁しています。各拠点との連携も盛んです。
多様な人材の活躍
中途採用者の業務割合
65% ： 35%
アドバイザリー業務に携わる中途採用者が6割以上。異業種からの転職でも専門性を生かせる環境です。
中途採用者数の割合
70%
メンバーの7割が中途採用者です。幅広い経験と知見を持つ多彩なメンバーが、当社の強みにもなっています。
退職率
7.7%
退職率は一桁台を推移しています。退職したメンバーと「アルムナイネットワーク」を通じ、交流の輪を広げています。
マネージャー以上に占める女性比率
24.6%
2030年までのなるべく早い時期に女性管理職比率を30%にすることを目標にしています。
年齢分布
バランスの取れた構成
若手でもシニアでも能力や経験を最大限に発揮し、活躍できる機会があり、成長意欲の高いメンバーが揃っています。
外国籍スタッフ出身国数
22カ国
インクルージョン＆ダイバーシティ推進により、国籍や文化の違いから価値を見いだすカルチャーも根付いています。
働く環境
ハイブリッドワーク導入率
100%
業務の特性や個人のライフスタイルに合わせて、オフィスや自宅など働く環境を柔軟に組み合わせられます。
平均有給休暇取得日数
17.5日
ウェルビーイング（健康経営）や充実したワークライフバランスの実現のためにも、有給休暇の取得を推奨しています。
月間平均残業時間（法定外）
7.8時間
労働時間が一定の基準を超過した職員に対してPCへのアクセス時間を制限するなどの対策も行っています。
※所定労働時間は7時間です。
男性の育休取得率
100%
育休を取得した男性職員がオンライン勉強会を企画するなど、相互理解を深めながら制度の浸透に取り組んでいます。
育休後の復職率
96.2%
男女ともに育休後の復職率は高く、制度はもとより子育てと業務の両立に励む職員同士の情報交換も活発です。
健康優良法人連続認定年数
6年
従業員一人一人が心身ともに健康であり、自律的に高いモチベーションで仕事に取り組める組織づくりをしています。
デジタル研修の完了率
99.4%
全職員を対象に「デジタルブートキャンプ」を実施。DX時代を先導するために必要な知見の獲得に努めています。
サステナビリティ研修の受講者
2,000人超
クライアントの多様なサステナビリティ課題に対応するため、職員のサステナビリティ会計資格取得を推進しています。
職員満足度
79%
全職員を対象に人事制度や働き方の満足度を毎年調査しており、経営のフィードバックに活かしています。
Personality
PwC Japan監査法人のメンバーの人柄を一言で表すと？
入社3年以内の職員を対象としたアンケート結果をもとに作成
※2024年6月末時点 対象：PwC Japan有限責任監査法人の全職員
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