税務ガバナンスの整備とリスク管理で海外進出する 企業を支える、Tax Operations Manager
日本企業にとって、海外進出に伴う税務リスクは重要な経営課題です。
近年特に注目されるリスクが二つあります。一つが、海外子会社による無駄な税務コストです。現地の税務担当者に任せきりの状態が続くと、税務コストが適切に管理されず、納付する必要のない税負担が増えてしまいます。
もう一つは、移転価格の問題と、これを背景としたBEPSプロジェクト※への対応です。多国籍企業がグループ間取引の価格を恣意的に設定すると所得移転が起き、税務当局から意図的な税逃れと見られる恐れがあります。BEPSプロジェクトの最終報告書を受けて世界各国で税制度が改正されており、移転価格に関する文書の提出と開示が企業に求められています。
現在、日本企業はこうした税務リスクを管理するため、海外子会社からの情報収集を強化する必要性が出てきています。
海外子会社の税務リスク管理に不可欠な情報収集を強化するには、税務を経営課題と捉え、リスクを組織的に統治する“税務ガバナンス”の整備・運用が求められます。日本の本社が、企業価値を毀損させる可能性のある海外子会社の税務リスクを把握し、税務行動を指揮・統制することでより合理的な意思決定が可能になります。
PwCは、本社と海外子会社間の税務関連情報を適切に管理できる、グローバル税務リスク管理ツールTOM（Tax Operations Manager）を提供しています。本社の税務部門、事業部門、海外子会社の共通プラットフォームとして情報の一元管理と自動分析を行い、潜在リスクを可視化するとともに税務部門の業務効率化を目指します。
PwCは、グローバル税務リスク管理ツールのTOMや、最先端のプロフェッショナルサービスを通じて、日本企業の税務ガバナンスの整備を支援するとともに、持続可能な日本経済を国際税務戦略の側面から強力にバックアップします。
※BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）は、税源浸食と利益移転のこと。OECDにおいて国際課税ルールを見直すBEPSプロジェクトが発足し、2015年10月に最終報告書が公表された。
Tax Operations Managerの活用イメージ
TOMにより、海外子会社を含めたグループ全体にわたる税務ガバナンスの着実な運用を強力にサポートします。
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