PwC's Net Zero Commitment――PwCのPurpose実現へ向けて、まず、私たち自身がサステナブルな存在となるために。
2030年までに全世界でネットゼロ達成を表明
PwCは2020年9月、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ（実質ゼロ）にする目標を掲げ、全世界で取り組んでいくことを表明しました。この取り組みには、PwCグローバルネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれています。
PwC Japanグループにおいても、PwCのPurpose実現につながる活動として、下記のような取り組みを通じてネットゼロを目指します。
- オフィス活動や出張時のエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を削減
- 2018年7月から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセット
- 2022年7月までに消費電力の100％を再生可能エネルギーから調達し、その他のエネルギー使用についてもカーボンオフセットを実施
- 日本におけるサーキュラーオフィス（環境配慮型オフィス）の推進に取り組み、自社においても環境配慮のため今後の複数拠点集約に際して、既存オフィスの家具の再利用、移転に伴う廃棄物削減効果が高い業者を選択することを検討
例えば、サーキュラーオフィスについては、自社オフィスの環境負荷低減に賛同する国内5社（2020年5月現在）による勉強会「サーキュラーオフィス検討コンソーシアム」での活動を通じて、先進事例や自社の課題を共有し、課題解決の方法を検討しています。2020年末にPwCコンサルティング合同会社とPwC税理士法人が移転を予定しているOtemachi One タワーの新オフィスにおいても、サーキュラーオフィス化の推進を含め、この新オフィス自体をニューノーマルの新しいオフィスのあり方・使い方、そして働き方のショーケースにしたいと考えています。
またPwCでは、2020年7月に立ち上げた「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」において、企業のサステナビリティ経営の実現を目指し、ビジネスモデルのトランスフォーメーションをサポートするなど、さまざまな取り組みを通じて、日本社会の持続的な発展と企業の成長を支援しています。
PwCはこれからも、グローバルネットワーク全体で環境への取り組みを行い、環境に及ぼす影響の管理を徹底します。 何より、このような取り組みの旗振りを私たち自身が務めるべく、まず自社内部から、推進・発信していきたいと考えています。
2020年12月移転予定の新オフィス内観予想図
