企業が厳しい現状を乗り越えてネットゼロを達成するには

企業経営陣は、気候変動に関する目標だけでなく、その移行計画の開示も求められています。現在、脱炭素化の推進を約束した投資家が保有する運用資産（AUM）は、総額の約半分に迫る50兆米ドル以上に達しています。企業経営陣や銀行は、目標だけでなく、ネットゼロ達成に向けた具体的移行計画の提示も求められています。アセットオーナーやマネージャーは、炭素集約型の資産の価値が大幅に低下、または圧縮される脅威や、ネットゼロの未来に沿った製品・サービスを先駆的に開発している企業の価値創造力に一層注目しています。

このような要求に応えるために、ビジネスリーダーは信頼できるアプローチを必要としています。また、すでにネットゼロ達成を目標に掲げている企業も、脱炭素化という極めて困難な課題に取り組むための計画が必要です。例えば、製品やサービス、投資による川下での排出量などバリューチェーンにおける排出をどのように変革するか、という点については、多くの企業が明確な姿勢を示せていません。GHG排出量が多い企業として気候変動イニシアチブ「Climate Action 100」の対象に選出された160社のうち43％が、何らかの形でネットゼロを約束しています。しかし、最も重要なScope 3（バリューチェーン）の排出量に直接的な目標を掲げ、対応している企業は全体の10％に過ぎず（英語）、多くの企業はさらに踏み込んだ取り組みを行う必要があります。

これを達成するためには、企業のビジネスモデルやオペレーションモデルのあらゆる部分について、大規模な変革が必要です。ネットゼロという野心的目標に沿って（英語）、企業経営陣は説明責任を果たし、企業の成長戦略をネットゼロに適応させ、オペレーションモデルとサプライチェーンをそうした変革に対応させなければいけません。同時に、イノベーションに投資し、必要な資金を確保し、透明性とエンゲージメントを重要課題として取り組むことも求められます。成功を収めるためには、CEO、CFO、CIO（チーフ・イノベーション・オフィサー）、CRO（チーフ・リスク・オフィサー）ら企業経営陣がサステナビリティの責任者と力を合わせ、適切なスキルに十分な投資を行う必要があります。

必要とされる変革の規模は途方もなく大きいものに思えるかもしれません。しかし、テクノロジーは、現状を一変させ、抜本的な改善を促す可能性を秘めています。ネットゼロへのコミットメントは、そのようなブレークスルーの実現可能性を高めることができます。なぜなら、各コミットメントは、目標達成を支えるソリューションを必要とする、新たな顧客の獲得を意味するからです。例えば、2050年までにネットゼロ達成を掲げた、世界の航空会社連合であるワンワールドアライアンスを例に挙げてみましょう（英語）。この目標を掲げるということは、ワンワールドアライアンス加盟各社が、まだ大規模な実用化に至っていない排出ゼロの航空機技術の開発に賭けているということを意味します。すなわち、今後10～15年間で、持続可能な航空燃料とグリーン水素で運行可能な民間旅客機の航行を実現しなければならないわけです。

気候変動対策に求められるテクノロジーは、新興企業を含むさまざまな組織から生まれるでしょう。注目すべきは、最近の調査で明らかになったように（英語）、気候テックのアーリーステージにおける投資率が急速に伸びている（VC投資率全体の5倍）という点です。過去7年間で、気候テック企業への投資総額、スタートアップ企業の設立率、平均投資額はすべて増加しています。2013年から2019年の間に、そうした企業に対するアーリーステージでのベンチャー投資は161億米ドル、実に3,750％以上の増加となりました。法人投資家が特に大きな動きを見せています。

このようにイノベーションを取り込んでいくことで、前進への道筋をつけることができます。気候変動活動にとって決定的な10年となるだろうこのタイミングで、これは朗報といえるでしょう。社会はビジネスリーダーの行動を期待しています。「2021 エデルマン・トラストバロメーター（英語）」によると、回答者の66％が「政府から変革を求められてから動き出すのではなく、CEOが率先して変革を起こすべき」と考えています。ネットゼロの達成という野心的な目標は、こうした大きな機運、モメンタムをさらに加速することになるでしょう。一方、行動を起こさなければ、そうした機運は損なわれかねません。前例のない、しかし喫緊に必要とされている根本的かつ迅速な変革を実行するために、リーダーは未来を先取りし、直ちに動き出さなければならないのです。