2013年 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
2018年-2023年 | TMI総合法律事務所 |
2023年- |
PwC弁護士法人 |
2024年4月 | 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方(改定案)の概要 |
2024年3月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(近時の審議状況を踏まえて) |
2024年2月 | 公正取引委員会による「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」の公表[PDF 397KB] ≪ニュースレター≫ |
2024年2月 | 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響 |
2024年1月 | 欧州サステナビリティ報告基準(ESRS) |
2023年12月 | 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響 |
2023年11月 | 独禁法の企業結合規制における審査手法の展開と実務対応 [PDF 577KB] ≪PwC's View 第47号≫ |
2023年11月 | グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂 |
2023年10月 | 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて |
2023年9月 | OECD多国籍企業行動指針の改訂 |
2023年8月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて) |
2023年7月 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要 |
2023年6月 | ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ&Aの解説 |
2023年5月 | 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等 |
2021年 |
『新型コロナ新常態の法務対応』(商事法務、共著) |
2021年 | 「令和を展望する独禁法の道標5 第6回 入札談合における『当該商品又は役務』」(BUSINESS LAW JOURNAL155号、2021年2月、共著) |
2020年 |
「データ集積を伴う企業結合における注意点」(知財管理837号、2020年9月、共著) |
2019年 |
「かけ算で理解する独禁法の道標4 第12回 独禁法と民事訴訟」(BUSINESS LAW JOURNAL134号、2019年5月、共著) |