PwC弁護士法人 弁護士紹介 阪本 凌

阪本 凌

国内外を問わず一般企業法務やM&A業務などを取り扱う。
約5年間所属した国内大手法律事務所において一般企業法務のほか独占禁止法・競争法に関する業務を経験したのち、PwC弁護士法人に入所。

学歴・職歴

2013年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業        

2018年-2023年

TMI総合法律事務所

2023年-

PwC弁護士法人

著書・論文

2024年4月 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方(改定案)の概要
2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(近時の審議状況を踏まえて)
2024年2月 公正取引委員会による「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」の公表[PDF 397KB] ≪ニュースレター
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月 欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)
2023年12月  2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 独禁法の企業結合規制における審査手法の展開と実務対応 [PDF 577KB]  ≪PwC's View 第47号
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて)
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ&Aの解説
2023年5月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等

2021年

『新型コロナ新常態の法務対応』(商事法務、共著)
2021年

「令和を展望する独禁法の道標5 第6回 入札談合における『当該商品又は役務』」(BUSINESS LAW JOURNAL155号、2021年2月、共著)

2020年

「データ集積を伴う企業結合における注意点」(知財管理837号、2020年9月、共著)

2019年       

「かけ算で理解する独禁法の道標4 第12回 独禁法と民事訴訟」(BUSINESS LAW JOURNAL134号、2019年5月、共著)