北村導人（ Michito Kitamura）

北村導人
パートナー代表

弁護士登録：第一東京弁護士会: 2000年登録（53期）
公認会計士登録：1992年会計士補登録、1996年登録
外国語：英語
主な取扱分野：ESG／サステナビリティ関連法務、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ウェルスマネジメント、一般企業法務、M&A、危機管理
メールアドレス：michito.kitamura@pwc.com

ESG／サステナビリティ関連法務、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントを中心に、幅広い法分野を取り扱う。近時は、ESG／サステナビリティに関連する経営アジェンダやトランザクションに係るコンサルティング（ビジネスと人権関連サービスを含む）に注力している。また、M&A、JV組成、金融取引、信託など各種取引のストラクチャリングに対する法務・税務上の助言やリスク検証、税務調査対応および税務争訟の代理（外国の税務争訟のマネジメントを含む）、経営者・創業家・資産家に対する事業承継、相続、遺言、遺産分割、資本政策に関する法務・税務上の助言について豊富な知見と実績を有する。なお、税務争訟については、外国事業体課税訴訟、タックス・ヘイブン対策税制課税訴訟、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟、法人税・所得税・消費税・相続税並びに国際税務に関する代理実績を数多く有する。

日本経済新聞社「2021年税務弁護士ランキング」で高い評価を得た他、AJB Japan Law Awards 2021のJudgeにも選出されている。その他、日本租税研究協会の国際的組織再編等課税問題検討会委員、経済産業省の外国事業体課税研究会委員、国際租税問題に関する研究会委員などを歴任。日本公認会計士協会の租税調査会専門委員（国際課税、2018年まで法人課税副部会長を歴任）や国際租税協会（IFA：International Fiscal Association）の理事を務める傍ら、2011年より一橋大学国際公共政策大学院アジア公共政策プログラム講師（Tax Policy）として教鞭を執る。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク会員。

学歴・職歴

1994年	慶應義塾大学卒業
2006年	Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）
2007年	New York University, School of Law卒業（LL.M. in International Taxation）
1992～1997年	大手監査法人
2000～2016年	西村あさひ法律事務所（2011年よりパートナー）
2007～2008年	オランダのNautaDutilh N.V.（法律事務所出向）
2016年～	PwC弁護士法人

著書・論文

直近

2023年12月	『六訂版完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務』（共著 2023年12月税務研究会）
2023年11月	『国際資産税ガイド』（共著 2023年11月大蔵財務協会）
2023年11月	【2023年】PwCの眼（6）自動車産業のサプライチェーンにおける人権課題と企業の責任日刊自動車新聞（2023年10月30日）
2023年10月	各種法人の法務・税務・事業承継（編著）
2023年5月	サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために第3回
2023年5月	サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために第2回
2023年5月	サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために第1回
2023年2月	取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎知識（編著）
2022年11月	相続税の財産評価における平等原則の観点からの合理性の検討 (特集組織再編・総則6項……「経済合理性」・「合理的な理由」の判断) 月刊税経通信77(13)=1102号（2022年11月10日）
2022年10月	各種法人の基礎知識と事業承継（第11回）宗教法人税務弘報VOL.70／NO.11（2022年10月5日）
2022年9月	Value Navigator 人権DD、始めるなら「まず社内」から（山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【後編】）
2022年9月	Value Navigator 人権課題が問う、「経営トップの覚悟」（山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【前編】）
2022年9月	税務判例検討：相続税における財産評価基本通達総則6項を巡る最高裁判決（最判令和4年4月19日） [PDF 480KB]
2022年8月	Value Navigator 田中竜介氏（ILO駐日事務所）×北村導人対談【後編】人権課題の実効的解決に向けて
2022年8月	Value Navigator 田中竜介氏（ILO駐日事務所）×北村導人対談【前編】人権課題への対応が生み出すポジティブインパクト
2022年7月	ユニバーサルミュージック事件にみる行為計算否認規定の適否に関する留意点（下）　旬刊経理情報No.1650号（2022年7月20日）
2022年7月	ユニバーサルミュージック事件にみる行為計算否認規定の適否に関する留意点（上）　旬刊経理情報No.1649号（2022年7月10日）
2022年6月	各種法人の基礎知識と事業承継（第7回）学校法人② 税務弘報VOL.70／NO.7（2022年6月3日）
2022年5月	各種法人の基礎知識と事業承継（第6回）学校法人① 税務弘報VOL.70／NO.6（2022年5月2日）
2022年4月	各種法人の基礎知識と事業承継（第5回）一般社団法人・一般財団法人④ 税務弘報VOL.70／NO.5（2022年4月5日）
2022年3月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・完）契約書と印紙税 NBL 1214号（2022年3月15日）
2022年3月	事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント第4回・完　JV組成事例　旬刊経理情報No.1638号（2022年3月10日）
2022年3月	各種法人の基礎知識と事業承継（第4回）一般社団法人・一般財団法人③ 税務弘報VOL.70／NO.4（2022年3月4日）
2022年3月	事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント第3回　カーブアウト事例　旬刊経理情報No.1637号（2022年3月1日）
2022年2月	Value Navigator 宮田千夏子氏（ANAホールディングス）×北村導人対談【後編】人権尊重の取り組みから企業価値を創出する
2022年2月	Value Navigator 宮田千夏子氏（ANAホールディングス）×北村導人対談【前編】人権は企業活動の継続を左右する経営課題
2022年2月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識その他の契約（不動産取引に関する契約・和解契約）NBL 1212号（2022年2月15日）
2022年2月	事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント第2回単純売買事例（2）旬刊経理情報No.1635号（2022年2月10日）
2022年2月	各種法人の基礎知識と事業承継（第3回）一般社団法人・一般財団法人② 税務弘報VOL.70／NO.3（2022年2月4日）
2022年1月	ついに歴史的合意！新国際法人課税ルールの概要と日本企業への影響ビジネス法務3月号（2022年1月21日発売号）
2022年1月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証）NBL 1210号（2022年1月15日）
2022年1月	事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント第1回　総論・単純売買事例 (1)　旬刊経理情報No.1633号（2022年1月7日）
2022年1月	各種法人の基礎知識と事業承継（第2回）一般社団法人・一般財団法人① 税務弘報VOL.70／NO.2（2022年1月5日）
2022年1月	後編サステナブル経営（ESG対応）における企業活動と「人権」の尊重 [PDF 657KB] ≪PwC's View 36号≫
2022年1月	知的財産×法務・税務──知的財産権を巡る税務と法務の交錯 [PDF 611KB] ≪PwC's View 36号≫
2021年12月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識出資契約　NBL 1208号（2021年12月15日）
2021年12月	各種法人の基礎知識と事業承継（第1回）総論税務弘報VOL.70／NO.1（2021年12月3日）
2021年11月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識ローン契約 NBL 1206号（2021年11月15日）
2021年11月	前編サステナブル経営（ESG対応）における企業活動と「人権」の尊重 [PDF 692KB] ≪PwC's View 35号≫
2021年10月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識ライセンス契約 NBL 1204号（2021年10月15日）
2021年9月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識売買契約・役務提供契約 NBL 1202号（2021年9月15日）
2021年8月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識グループ内取引に関する税務上の留意点 NBL 1200号（2021年8月15日）
2021年7月	税務判例検討：株式譲渡対価の調整（減額）と損害賠償（和解に基づいて支払われる金員の法的性質）（東京高判令和3年3月11日判決）［PDF496KB］　≪ニュースレター≫
2021年7月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識契約において留意すべき収益認識会計基準（２）NBL 1198号（2021年7月15日）
2021年6月	「詐害行為取消権と納税義務成立の要否」『租税判例百選〔第7版〕』別冊ジュリスト253号（有斐閣2021年）
2021年6月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識契約において留意すべき収益認識会計基準（１）NBL 1196号（2021年6月15日）
2021年6月	改正会社法―株式交付に関する法務と実務［PDF364KB］　≪ニュースレター≫
2021年6月	税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（最高裁令和3年3月11日判決）［PDF 546KB］≪ニュースレター≫
2021年4月	取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識契約書作成における法務・経理・税務の連携の必要性 NBL 1192号（2021年4月15日）

ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター

2024年4月	公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）の概要
2024年3月	EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（近時の審議状況を踏まえて）
2024年2月	米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月	欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
2023年12月	2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月	グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月	国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月	OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月	EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて）
2023年7月	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月	ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説
2023年5月	経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等
2023年4月	「記述情報の開示の好事例集2022」の概要
2023年3月	「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）」の概要
2023年2月	EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の概要と日本企業への影響
2023年1月	森林破壊防止のためのデュー・ディリジェンス義務化に関する新EU規則案の概要
2022年12月	紛争等の影響を受ける地域に関する「強化された人権デュー・ディリジェンス」の概要
2022年11月	ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法ガイドラインの概要
2022年10月	欧州委員会による強制労働により生産された製品の取扱禁止に関する規則案
2022年9月	日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定
2022年8月	米国ウイグル強制労働防止法の施行と実務上の対応
2022年7月	金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び政府「女性版骨太の方針2022」の公表
2022年6月	国連「ビジネスと人権に関する今後10年のロードマップ」（UNGPs 10+）の概要等
2022年5月	信託協会「ESG版伊藤レポート」の公表等
2022年4月	コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンスに係る指令案
2022年3月	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布等
2022年2月	米国ウイグル強制労働防止法の成立等
2022年1月	経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」中間報告及びIOSCO最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」
2021年12月	サプライチェーン上の労働者保護（人権保護）のためのABAモデル契約条項の解説
2021年11月	ESGと役員報酬等
2021年10月	ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法と日本企業への影響
2021年9月	EU「強制労働リスクの対処に係るデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の公表等
2021年8月	地球温暖化対策推進法の改正等
2021年7月	プラスチック資源循環促進法の成立等

2010年～2020年

2020年8月	税務判例検討：破産会社における後発的事由に基づく更正の請求の可否―最高裁令和2年7月2日判決―［PDF 502KB］《ニュースレター》
2020年7月	知的財産権と税務－「著作権の使用料」の解釈と源泉徴収の要否［PDF 391KB］
2020年6月	近時の役員報酬税制に係る論点に関する検討‐近時の裁判例・裁決例等を参照して‐［PDF 572KB］《ニュースレター》
2020年5月	税務判例検討：取引相場のない株式の個人から法人への譲渡についてその価格の評価（所得課税）が問題となった事例‐最高裁令和2年3月24日判決‐［PDF 554KB］《ニュースレター》
2020年4月	税務判例検討：合併による未処理欠損金引継ぎに対する法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）の適用（東京高判令和元年12月11日）［PDF 682KB］ ≪ニュースレター≫
2020年3月	税務判例検討：所得税法上の「居住者」に該当しないとされた裁判例（東京高判令和元年11月27日） [PDF 743KB] 《ニュースレター》
2020年2月	税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（東京高判令和元年5月29日）［PDF 544KB］《ニュースレター》
2019年7月	租税実務における弁護士意見書の意義と役割税務弘報2019年7月号（VOL.67／NO.7）
2019年7月	後発的事由に基づく更正の請求が認められた裁判例～大阪高判平成30年10月19日～ [PDF 459KB] 《ニュースレター》
2019年6月	遺産分割成立後の相続税に係る更正の請求と取消判決の拘束力の範囲～東京地裁平成30年1月24日判決～ [PDF 531KB] 《ニュースレター》
2019年5月	源泉徴収制度を巡る争訟手続について～近時の裁判例を踏まえて～ [PDF 111KB] 《ニュースレター》
2019年4月	株式の発行に係る課税上の取扱いについて～有利発行の場面を中心に～ [PDF 474KB] 《ニュースレター》
2019年3月	企業グループ税制等の全体像税研 204号
2019年3月	仮想通貨（暗号資産）に関する法的整理と課税関係～仮想通貨の技術的仕組みを踏まえて～ [PDF 514KB] 《ニュースレター》
2019年2月	ストックオプション課税に係る国内法と租税条約の交錯～国税不服審判所平成29年8月22日裁決～ [PDF 533KB] 《ニュースレター》
2019年1月	租税条約に基づく情報交換要請の違法性（東京高判平成29年10月26日） [PDF 563KB] 《ニュースレター》
2018年12月	外国法取引等への日本の租税法の適用の在り方について [PDF 349KB] 《ニュースレター》
2018年11月	無形資産取引に係る移転価格裁判例の検討 [PDF 697KB] 《ニュースレター》
2018年11月	会計基準の変化を意識した法務・税務・ビジネス対応の必要性 NBL 1133号
2018年10月	税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（東京地判平成29年12月6日） [PDF 623KB] 《ニュースレター》
2018年9月	新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（下） [PDF 495KB] 《ニュースレター》
2018年8月	新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（上） [PDF 450KB] 《ニュースレター》
2018年7月	恒久的施設（PE）に関する近時の動向と実務への影響 [PDF 823KB] 《ニュースレター》
2018年7月	BEPS対策税制に関する現状と課題機関誌「税研」 200号会社法改正中間試案における「株式交付」制度の概要と税制上の課題税務弘報2018年8月号
2018年6月	犯則調査・税務調査と日本版司法取引～租税に関する罪に係る合意制度導入への対応～税務弘報2018年7月号
2018年3月	近時の重要な税務裁判例と国際的潮流（BEPSプロジェクト）研究紀要「日税研論集」73号
2018年1月	タックス・ヘイブン対策税制に関する最新判例の検討と実務への示唆 [PDF 397KB] 《ニュースレター》
2018年1月	法務部員のための印紙税トレーニングビジネス法務2018年4月号

2017年12月	近時の行為計算否認規定の適用に係る裁判例とBEPS対応『国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題』本庄資編著
2017年8月	恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る現代的諸問題現代租税法講座第4巻国際課税非居住者・外国法人に係る源泉徴収～源泉徴収対象の不明確性に起因する問題を中心に現代租税法講座第4巻国際課税（共著）
2016年12月	租税条約の濫用等が争点とされた東京高裁平成26年10月29日判決の検討 [PDF 617KB] 《ニュースレター》
2016年11月	重加算税の賦課に係る諸論点と対応 [PDF 414KB] 《ニュースレター》
2016年10月	同族会社の行為計算否認規定の解釈と実務対応- IBM事件東京高裁判決の検討 [PDF 1,441KB]
2016年9月	組織再編に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応－ヤフー・IDCF事件最高裁判決の検討 [PDF 444KB]
2016年8月	税務争訟における審査請求等の戦略的活用と留意点－近時の国税不服申立制度改正を踏まえて－ [PDF 445KB] 《ニュースレター》
2016年7月	法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）の「不当に」の解釈を示した最高裁判決の検討 [PDF 602KB] 《ニュースレター》
2016年2月	The Inward Investment and International Taxation Review - Sixth Edition - （Japan Chapter） The Inward Investment and International Taxation Review - Sixth Edition（共著）
2012年 3月	米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する3つの裁判例の検討税務弘報 2012年4月号（Vol.60 No.4）（共著）
2012年 1月	来料加工とタックス・ヘイブン対策税制 - 近時の裁判例の検討と課題‐ 週刊T&A Master No.436（2012年1月30日発行）
2012年 1月	タックスヘイブン対策税制 / 外国税額控除 / ガーンジー島事件租税訴訟第5号 - 租税訴訟における最高裁判例の動向 -
2011年 12月	独立企業間価格の幅（レンジ）の明確化－訴訟対応税務弘報 2012年１月号（Vol.60 No.1）
2011年 12月	The Labour and Employee Benefits multi-jurisdictional guide （Japan Chapter） The Labour and Employee Benefits multi-jurisdictional guide（共著）
2011年 11月	租税法概説有斐閣（執筆担当）
2011年 11月	Does a Server Constitute a Permanent Establishment in Japan? Tax Notes International　November 14, 2011（共著）
2011年 7月	移転価格税制のフロンティア有斐閣（執筆担当）
2011年 3月	神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決の検討税務事例2011年3月号（Vol.43 No.3）（共著）
2010年 12月	法務におけるIFRS対応 Business Law Journal No.35 （2011年2月号）（共著）
2010年 12月	タックス・ヘイブン対策税制に係る最近の司法判断の検討 - ガーンジー島事件及びグラクソ事件を題材に - JMCジャーナル2010年12月号（座談会）
2010年 11月	自動車税の減免規定における「天災その他特別の事情」の意義ジュリストNo.1411（2010年11月15日号）
2010年 7月	国際租税訴訟の最前線有斐閣（執筆担当）
2010年 4月	タックス･ヘイブン対策税制と外国法人税の意義税務事例2010年4月号（Vol.42 No.4）（共著）
2010年 3月	国際課税の裁判例分析（第3回最終回）:近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討（講演録、共著）租税研究2010年3月号

2009年以前

2009年 7月	法的紛争処理の税務（第3版）（下）会社・倒産・国際税務民事法研究会（共著）
2009年 7月	今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討月刊国際税務Vol.29（2009年7月号）（共著）
2009年 1月	移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（下）税務事例2009年1月号（Vol.41 No.1）
2008年 12月	移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（中）税務事例2008年12月号（Vol.40 No.12）
2008年 11月	移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（上）税務事例2008年11月号（Vol.40 No.11）
2005年 9月	会社法改正の動向と企業への影響と対応（前・後編）クオリティマネジメント2005年9月号・10月号
2005年 8月	新会社法のすべてQ&A 中央経済社（共著）
2004年 9月	会社法制の現代化とM&Aに与える影響（上）（下） M&A Review 2004年9月号（共著）
2004年 6月	商法現代化改正のすべてQ&A 中央経済社（共著）
2004年 6月	最近の税務否認と納税者の権利救済 BUSINESS RESEARCH No.961（2004年6月号）

2002年 10月	連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正中央経済社（共著）
2002年 7月	持株会社制度の現状と課題 M&A Review 2002年7月号（共著）
2002年 3月	図解eビジネス・ローのすべて中央経済社（共著）
2002年 1月	よくわかる金庫株法制Q&A 税務弘報2002年1月号（共著）
2001年 10月	自社の株価対策と財務体制改善に活かす! ビジネス法務2001年10月号
2001年 10月	金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分中央経済社（共著）
2001年 7月	住宅ローン破産者を救う個人版民事再生手続のポイント税務弘報2001年7月号（共著）
2001年 7月	会社分割のすべて中央経済社（共著）
2001年 5月	証券取引法における上場基準の取扱いと適時情報開示ビジネス法務2001年5月号（共著）
2001年 1月	個人の民事再生手続きと金融機関の対応ビジネス法務 2001年3月号（共著）

セミナー

直近

2022年10月	強制労働の現実と企業の人権尊重責任　～「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定をふまえて～オンライン
2022年10月	【PwC主催オンラインセミナー】日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応―「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と人権尊重への取り組みの実践―（北村導人パートーナー代表弁護士・日比慎弁護士）（オンデマンド配信）2022年10月19日（水）～2023年1月31日（火）
2022年6月	日本企業に求められる人権デューディリジェンスの実践～国内外の法整備の最新動向、経済安全保障の観点から日本企業に求められる最新実務～（企業研究会）
2020年2月	知的財産に係る税務と法務～AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説～（企業研究会）
2019年11月	近時の裁判例や実務傾向を踏まえた、グループ内再編・取引における税務上の留意点と対応策～一線を超えないために念頭に置くべき課税当局による否認手法と実務上の対応策～（企業研究会）
2019年10月	国際資産税・法務セミナー～個人資産と人の国際化に伴う税務・法務の取り扱いと留意点～
2019年7月	税法と私法の交錯問題に係る理論と実務
2018年12月	「攻め」と「守り」の税務ガバナンス
2017年8月	法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点
2017年7月	M&A（スピンオフ・スクイーズアウト等）に関する税務・法務の近時の動向～平成29年度税制改正を踏まえて～
2016年11月	租税回避の否認に関する裁判例と実務
2016年10月	租税回避の否認に関する裁判例と実務
2016年9月	近時の国際税務に係る重要な裁判例の検討と実務への影響（BEPS対策の動向等）
2016年8月	税法分野における法務的視点の重要性～法務部の役割
2016年6月	税務争訟の実務・税務調査を見据えた対応～専門家（税理士・公認会計士・弁護士）の役割～
2016年6月	近時の重要な税務裁判例と実務上の対応～外国事業体LPS事件、ヤフー・IDCF事件、IBM事件各判決を踏まえて～
2016年6月	税務ガバナンスと法律家の役割

2011~2015年

2015年 11月	近時の税務訴訟に関する注目判決と実務対応産業経理協会
2015年 4月	Tax Transparency of Entities and Evolving Case Law and Planning Trends IFA Asia Pacific （Singapore）（パネリスト）
2014年 11月	事業承継における信託活用への期待信託協会
2014年 9月	クロスボーダー役務提供取引に対する消費税課税の現状と課題日本機械輸出組合
2014年 2月	税務争訟（異議申立・審査請求・訴訟）の実務日本公認会計士協会
2013年 12月	消費税転嫁対策特別措置法と企業がとるべき対策日本経済新聞社
2013年 11月	近時の組織再編成等に関する税務争訟と実務対応産業経理協会
2013年 10月	『消費税転嫁対策特別措置法』の影響と対応策 FNコミュニケーションズ
2013年 9月	消費税転嫁対策特別措置法セミナー大塚商会

2012年 9月	過大支払利子税制に関する実務上の問題点日本機械輸出組合
2012年 8月	法人税等に関する最近の裁判例の動向と実務上の対応日本公認会計士協会東京会
2012年 7月	外国事業体課税について日本公認会計士協会（パネリスト）
2012年 1月	移転価格課税の争訟戦略‐相互協議・仲裁・税務争訟- 外部セミナー
2011年 11月	国際課税訴訟の最新動向と検討中央大学経理研究所
2011年 10月	タックス・ヘイブン対策税制に係る近時の裁判例（来料加工事案）の検討と課題日本機械輸出組合
2011年 8月	国際課税争訟等の租税裁判について株式会社プロネクサス

2006～2010年

2010年 11月	M&Aに関する法務上の留意点外部セミナー
2010年 11月	IFRSと企業法務株式会社プロネクサス
2010年 10月	IFRS（国際会計基準）の適用に係る企業法務の基礎知識経営調査研究会
2010年 10月	M&Aに係る税制の最近の動向と実務上の留意点中央大学経理研究所
2010年 9月	タックス･ヘイブン対策税制に関する最近の司法判断日本機械輸出組合
2010年 8月	国際課税訴訟の最前線と実務対応株式会社プロネクサス

2010年 8月	移転価格税制における「文書化」財団法人日本税務研究センター
2010年 7月	IFRS（国際会計基準）の適用と企業法務へのインパクト経営調査研究会
2010年 6月	中小企業のための組織再編税制株式会社TKC出版
2010年 3月	タックス･ヘイブン対策税制の最近の動向経営調査研究会
2010年 2月	近時の国際課税に係る裁判例の動向と実務上の留意点株式会社プロネクサス
2010年 1月	組織再編税制の諸問題と租税法上の留意点 FNコミュニケーションズ

2008~2009年

2009年 12月	近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討社団法人日本租税研究協会
2009年 10月	M&Aに関する税制の最近の動向経営調査研究会
2009年 9月	近時の国際課税リスクと企業の対応経営調査研究会
2009年 4月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）寄附講義『実務金融取引法』一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）

2008年
11月

海外戦略に潜む国際税務リスクと税務訴訟（実務的対応策）
社団法人企業研究会

トピックス

2024年	【NEW】「The Legal 500 Asia Pacific 2024」において、高い評価を得ました。
2023年	「International Tax Review World TAX 2024」のTax 部門において、PwC Japan GroupがTier1にランクインし、当法人代表の北村導人がHighly Regarded practitioner in Japanに選ばれました。「The Legal 500 Asia Pacific 2023」において、高い評価を得ました。
2022年	「The Legal 500 Asia Pacific 2022」において、高い評価を得ました。 PwC弁護士法人のインタビュー記事が「Attorney’s MAGAZINE・Attorney’s MAGAZINE Online」に掲載されました。
2021年	日本経済新聞社「2021年税務弁護士ランキング」で高い評価を得ました。アジアンリーガルビジネス日本版（2021年12月号）「ESGが迫る企業変革」でコメントが掲載されました。 AJB Japan Law Awards2021のJudgeに選出されました。
2021～2018、 2014、2013年	World Tax（International Tax Review）のTax Controversy Leaders（Japan）として高い評価を得ました。
2013年	日本経済新聞社「2013年に活躍した弁護士ランキング」で高い評価を得ました。

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北村 導人 パートナー代表