不動産ファンドに関する税務サービス

不動産ファンドをめぐる税務上の課題

国内外の不動産ファンドによる日本の不動産投資や、日本国内における不動産の流動化・証券化は、近年、法律と税制面での整備がなされてきました。不動産の流動化・証券化にあたっては、特定目的会社（TMK）や匿名組合（TK）などのストラクチャーの検討段階から運用、エグジットまで、不動産特有の税務上の論点を考慮しながら進めていくことになります。

また、海外からの投資におけるストラクチャーの構築においては、租税条約、パートナーシップ・組合の日本における税務上の取扱い、移転価格税制、恒久的施設（PE）の税務問題なども幅広く検討する必要があります。そのためには、不動産投資における各局面において、それぞれのファンドに応じて一貫した的確な税務アドバイスを受けることが不可欠です。また、不動産投資に関連する税制改正にも対応していく必要があります。

PwC税理士法人は、不動産投資のストラクチャリングから運用、エグジットまでのすべての局面において、豊富な経験に基づく税務アドバイスを提供します。また、不動産ファンドの投資ビークルに加え、投資家やアセットマネジメント会社の税務まで幅広く対応します。

サービスの特長

ワンストップの税務サービス

ストラクチャリング段階での提案から運用中の申告関連業務まで、一貫したきめ細かい税務アドバイスを提供します。

PwCグローバルネットワークとの連携

PwCグローバルネットワークのメンバーファームとも密接に連携して、さまざまな税務課題に取り組みます。

豊富な不動産投資アドバイスの経験

豊富な経験に基づき、不動産投資特有の取引に精通した専門的な税務アドバイスをスピーディに提供します。

税制改正対応

不動産投資に関連する税制改正への対応をサポートします。

提供サービスの例
  1. 不動産ファンドに関する税務コンサルティング
    • 投資対象および投資目的、関連する海外税制を視野に入れた投資スキーム、投資ビークルの選定に関する税務アドバイス
    • 特定目的会社（TMK）や匿名組合（TK）の組成などに係るサポート
    • 投資家の課税関係に関する税務アドバイス
    • 投資ビークルによる不動産の取得や保有時における税務アドバイス
    • 税務意見書の作成
    • 資金調達に関する税務アドバイス
    • アセットマネジメント会社の設立に関する税務アドバイス
    • エグジットストラクチャーに関する税務アドバイス
    • 契約書、目論見書その他投資家説明文書等の税務関連セクションの作成・レビュー
    • 保有不動産に関する固定資産台帳の作成・レビュー
    • 税務上の減価償却スケジュールについてのアドバイス
    • 修繕費・資本的支出の判断に関するアドバイス
  2. 不動産ファンドにおける税務コンプライアンスサービス
    • 法人税・消費税・償却資産税・事業所税等に係る申告書の作成・レビュー
    • 投資ビークル特有の会計・税務処理に関するアドバイス
    • 各種税務届出書の作成・レビュー
    • 税務調査の立会および事前事後対応

不動産ファンド

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